平良港の特定利用を受け入れへ　嘉数市長が判断示す　国には「速やかに伝える」　民生利用主を強調

　嘉数登市長は14日、自衛隊や海上保安庁が有事に備えた訓練などで使えるよう公共インフラを整備する平良港の特定利用港湾の指定を受けることを判断したと発表した。指定に当たっては「民生利用が主であり、地域に不安や懸念が生じることがないよう国に丁寧な説明と情報提供を求める」との考えを示した。判断を伝えるタイミングについては「（市議会の）全員協議会、本日市民の皆さまに判断を発表したので今後速やかに手続きを行う」と述べた。国に伝えたあと関係省庁と宮古島市で「平良港における港湾施設の円滑な利用に関する確認事項」を取り交わすという。
冒頭、嘉数市長は「10日（全員協議会で）、議員に市の考えやこれまでの経緯を説明した。今回は市民の皆さんに考えを広く伝えるために会見した」と述べた。
　これまでの国との面談は５回。そこでは、民生利用を主としつつも自衛隊や海上保安庁の船舶の円滑な利用にも資するような整備や既存事業の促進を図るような取り組みの説明を受けたという。
　特定利用港湾における基本的な考えとして「平良港は物流を支える重要拠点であり、自衛隊などの利用に伴い民間利用の制限があってはいけない」「施設整備に地元負担が生じてはいけない」「米軍使用があってはいけない」「訓練計画を明確にすること」を示し、これらの確認を国に求めてきたという。
　３日行った国との面談では、民生利用が主や円滑利用に関する枠組みでは自衛隊や海上保安庁が優先ではなく、関係法令に基づく関係者の権限や運用は変わらないことや、訓練計画は年に数回程度であることを確認し、自衛隊が災害時に迅速に対応できる能力の最大限発揮へ期待できることも確認したとのこと。
　指定に当たっては民生利用が主であるという取り組みを順守することなどを国に要請する考えを示した上で、▽自衛隊や海上保安庁の優先利用のためのものではないことや関係法令に基づく港湾管理の権限や運用変わらない取り組みを順守する▽地域に不安や懸念が生じることがないよう引き続き丁寧な説明や情報提供を行う―などを要請すると説明した。
　一方、野党議員らは嘉数市長の進め方に懸念を示しており、11日の会見で全員協議会の説明については「位置づけが不明瞭で市長の報告にしかなっていない」とし、さらに受け入れ判断時期も市議会の一般質問前であることにも咎め、批判した。