25年度補予算案など可決　市議会総務財政委　体験滞在交流施設　売却、賃貸の２方法検討

　市議会総務財政委員会（下地茜委員長）が11日、全員協議会室で行われ、２０２５年度一般会計補正予算の議案、職員等の旅費に関する条例の一部の改正、体験滞在交流施設条例の廃止など15件は原案通り可決した。議会審議でどの議員がどの議案に「賛成」「反対」「棄権」したかがわかるような図をつくり自治体のホームページに公開することに関する陳情など２件は継続審査となった。
　体験滞在交流施設条例の廃止については山下誠氏、粟国恒広氏、平良敏夫氏、下地信男氏が質問した。
　観光商工スポーツ部の砂川朗部長は「指定管理者が不在となり施設は荒廃しており、（今後は）指定管理者の募集は考えていない。将来的には廃止（売却）の方向で考えているが、借りたいという声もあるので賃貸で広く公募していきたい」との考えを示した。
　また「総合計画で売却となっているが（観光客の増で）伊良部島が変わっていくなかで地価が上がり、有効活用したいという声があるので売却または賃貸の２つの方法で検討していきたい」と述べた。
　このほか議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正、市税条例の一部改正、民宿キャンプ村条例の廃止についての議案審査も行われ、中小企業振興基本条例の制定についての審査では委員らが内容、加入メリットなどの説明や条例活用に向けた関係者らの周知を求めた。