旧中央公民館利活用へ　民間アイデア広く募集　サウンディング型で調査実施

　宮古島市は閉鎖された旧中央公民館の有効活用を目指し、民間事業者からの意見や提案を募る「サウンディング型市場調査」を実施することを24日に発表した。建物および敷地内の利活用法などを求めており、市によると２月20日には現地見学会を開催する予定で、参加を希望する民間事業者は同月25日から３月21日までエントリーシートを提出し、４月９～15日にかけて対話を行う予定とのこと。
　この調査は、市有地等の活用に向けて市場性を検討するもので、地域貢献や市の財政に貢献できる事業を探求することを目的に民間事業者の意見および提案を求めている。
　同公民館は、１９８５年６月に竣工し、２０１９年８月に業務移転に伴い閉館した。現在は遊休施設となっており、約１万５千７２４平方㍍の敷地に鉄骨・鉄筋コンクリート造（容積率は２００％、建ぺい率は60％）で地上３階建て建物（２千５１０平方㍍）があり、屋外ステージやトイレ、浄化槽建屋などの施設が含まれている。
　市によると、この調査は公共施設等総合管理計画の一環であり、公共建築物マネジメントの基本原則に基づき、遊休施設や土地の活用を進めるためのものだ。
　利活用方針として①土地・建物（建物解体を含む。）全体のさまざまな利活用方法※一部のみでの活用は不可②利活用による地域貢献と市の財政への貢献が図られる利活用方法③市都市計画における用途種別（第一種中高層住居専用地域）の建築物の用途制限を順守した利活用方法④既存建物や関連設備等（電気、空調、給排水、ＥＶなど）の改修・修繕・維持管理費用、建物内の資機材等の撤去費用（再利用可）および敷地内の維持管理費用は、全て民間事業者の負担とした利活用方法※市防災無線設備は、継続使用―の検討のほか、既存建物等解体した利活用の場合は市が解体を行い、土地の造成等は民間事業者の負担とする。
　調査の結果は、実施後に市ウェブサイト上で公表される予定。市は、この調査を通じて得られた意見や提案をもとに、今後の利活用事業の検討に役立てることを目指している。
　詳細は市ウェブサイト、問い合わせは総務部財政課（73・３３０２）まで。