市役所駐車場に太陽光　整備工事、近く開始

　宮古島市（座喜味一幸市長）が進めている、市役所の市民駐車場全面と公用車・職員駐車場の一部に太陽光パネルの屋根を設置する事業の整備工事が、近日中に始まる見込みであることが５日、分かった。市は市役所で使用する電気料金の大幅な削減を見込んでいるほか、将来的に公用車を電気自動車（ＥＶ）に置き換えることも計画しているという。同設備は２０２３年に稼働開始予定で、「エコアイランド宮古島宣言」の推進が期待される。

　総事業費は７億８１５０万円で、環境省の補助金が４億２４１０万円、市負担額が３億５６４０万円。補助金は設置工事やメンテナンスを行う平良西里の大和電工（宮里敏男会長）と共同で申請した。市負担金は10年間のリース料（保守込み）で、１年あたり上限３５６４万円。市役所の電気料金は年間約３８００万円かかっており、市は同設備によって大幅な電気代削減を見込んでいる。
　大和電工が建築確認申請を県に提出しており、許可が下り次第工事を開始する予定という。早ければ来週中、遅くても今月内の開始を見込んでいる。２０２２年度内の完成を目指す。
　市民駐車場全面と公用車・職員駐車場の一部計６０４７平方㍍に、３５９７枚の太陽光パネルを設置。発電量は約１０００㌔㍗。電気は全て市役所で消費し、売電は行わない。環境省の算定式によると、年間で５７３・５㌧の二酸化炭素削減効果があるという。
　市のコストダウンとＣＯ２削減につながるだけでなく、市民用駐車場に屋根がつくことで利便性の向上が期待される。
　市はさらに、公用車約１４０台をＥＶに置き換えていくことも計画しているという。国仲英樹財政課長は「公用車のガソリン代は年間約１０００万円かかっているが、ＥＶに変更することで太陽光パネルが利用できるため、大幅な削減が見込める。また、脱炭素のさらなる推進にもつながる」と説明した。