伊良部島（魚口・上原南）水利用可能に　土地改良区通常総代会　理事長報酬引き上げ賛否も　24年度事業計画審議・可決

　宮古土地改良区（多良間雅三理事長）の「第35回通常総代会」が26日、ＪＡおきなわ宮古地区本部大ホールで行われ、２０２４年度事業計画・一般会計予算などの議案が審議され原案通り可決した。国営宮古伊良部かんがい排水事業は仲原、保良の地下ダム工事が進んでおり、24年度は伊良部島の魚口を含めて上原南の県営２地区で水利用が可能となる。役員や総代の報酬・費用弁償等に関する規定の一部改正案では、理事長の報酬は現行「年額10万円」から「月額10万円」が提案された。これには「引き上げの幅が大きく納得できない」などと反対する総代の意見があったが採決の結果、賛成多数で可決された。
　多良間理事長は、あいさつで「石川県の能登半島を中心とする大地震により、農業の用水路やため池などに甚大な被害が出た。被害は宮古島でも起こり得る。防災や減災に国、県、市と連携を図りながら更なる農業用水の安定供給に努めていきたい」と述べ、「農家負担の軽減につながる補助事業を確実に実行していきたい」と強調した。
　24年度事業では「23年の降水量は平年値の２０７６㍉より約４００㍉少なく、水利用は適正使用を大きく上回った」と振り返り、適正水量を設定した従量制の使用で作物に合わせた散水方法、散水時間など適正水利用の推進を徹底し、農作物の品質向上を図っていくことが重要とした。
　課題の施設老朽化の維持管理には国、県、市と連携を図りながら見合った事業の検討や施設の維持管理を徹底し、農家の負担軽減を目指して組合員の利益推進に努めていくとしている。
　実施事業は▽水利施設管理強化事業▽基幹水利施設操作委託業務▽宮古伊良部農業水利事業地下水観測業務及び地下ダム観測業務▽宮古伊良部農業水利事業地下ダム高水観測業務▽地域農業水利施設ストックマネジメント事業▽土地改良施設突発事故復旧事業―に取り組む。
　役員ら報酬などの改正理由について、事務局は２００７年４月１日以降17年間改正されていない状況やその間に組合員数が約９０００人と当時の約２倍となっていることを説明し、「地区面積の増も含めて考慮すると、その責務は重くなっている」と述べた。
　理事長の報酬の引き上げには類似する土地改良区の状況、仕事量の増、県や国との折衝などを説明して理解を求めた。これに理解を示す総代がいる一方、「あまりにも引き上げ幅が大きすぎる」と述べ、説明を求める総代もおり賛否が分かれた。