鏡原地区小中一貫校　開設向け協議会発足　スケジュールを検討

　市教育委員会（大城裕子教育長）は２日、鏡原地区小中一貫校開設に向けた協議会を発足させた。同協議会は学校やＰＴＡ、地元自治会関係者らで構成され、開設までのスケジュールや基本的なコンセプトなどについて協議する。同日、市役所で開かれた第１回会合では会長に鏡原小の花城修校長、副会長には前川尚彦ＰＴＡ会長を選任した。同小中一貫校では校舎が隣接する立地条件を生かした義務教育９年間を見通した教育を目指していく。
　同協議会は市教委から提案のあった鏡原地区小中一貫校開設までのスケジュールを確定して次年度以降の取り組みにつなげ、基本的なコンセプトを協議して概要をまとめていく。任期は２０２４年３月まで。スケジュール案では23年度は同協議会の設置や地域説明会の実施、24年度は小中一貫した教育課程の編成、小中一貫教育に対応した学校施設設計（施設分離型）、コミュニティ・スクールの導入、25年度には小中一貫校開設、26年度は学校施設建設、27年度は学校施設完成予定となっている。
　鏡原地区の小中一貫教育の概要案では▽９年間をひとまとまりとした教育目標、育成を目指す資質・能力の設定とそれらの実現を目指した義務教育９年間を見通した教育課程の編成を実施する▽学校施設は鏡原小・中学校の立地条件を生かした施設隣接型とする▽コミュニティ・スクールの導入により、教育課程の編成や学校施設建設について学校、保護者、地域、行政間で共有した取り組みを実施│を示している。
　大城教育長は「市では小中連携はもちろん保育所、幼稚園、こども園、小学校の連携を進めている。いずれは高校とゼロから18歳まで連続した学びの体制を考えている。小中一貫教育は手を取り合って共通のビジョンを見ながら進めるもの。地域の皆さんの意見も聞きながら、皆で鏡原地区の子どもを育てていく機運を醸成したい」と述べた。
　また鏡原地区で実施したアンケート（実施期間６月26日～７月10日、回収率12・１％）によると、開校年度は「適当」42％、「わからない」41％、小中一貫校への期待では「特色ある教育課程」21％が最も高く、次いで「学力向上推進の取り組み」「学校施設整備」が14％だった。開校への不安な点では「ある」18％、「ない」35％、「わからない」47％だった。