生活困窮者の自立支援

　宮古島市は福祉政策課に生活困窮者の自立に向けた相談窓口を設置している。新型コロナの影響で収入が減少した「家計急変世帯」が１０万円の臨時給付を受けるには自ら申請する必要があるが、同課は相談を通じて、また市社会福祉協議会などの関係機関と連携して対象者の把握と制度の周知に努めたいとしている。

　窓口では▽失業をきっかけに心身のバランスを崩した▽収入の減少で家賃の支払いが困難になった▽収入はあるが給料日前になると生活が厳しい―などさまざまな相談を受け付けている。相談支援員が相談者の状況に合わせた計画を作り、さまざまな機関と連携しながら自立に向けた支援を行う。
　新型コロナの影響による臨時的な支援として、住宅確保給付金と生活困窮者自立支援金の申請を受け付けている。いずれも一度に限り再支給が可能で、申請期限は３月３１日。自立支援金の受給には社会福祉協議会の総合支援金再貸し付けを借り終わった世帯など、一定の条件がある。
　市は家計急変世帯を７００世帯と見込んでおり、申請期限は９月３０日。