海岸管理の方向性論議

　２０２１年度宮古島市海岸利用促進連絡協議会（会長＝伊川秀樹副市長）が２４日、市役所２階会議室で行われた。営業許可証や海岸占用許可の導入など市の海岸管理に関する方向性の案を説明した。現在、市では前浜、吉野、砂山、中の島の海岸管理を県から移管されており、課題解決のため新たな海岸利用ルールの策定を目指している。

　海岸管理の方向性として行政は海岸の良好な環境の保全、事故や危険の発生防止に必要な措置、安全で快適な海岸利用確保のための関係機関・団体との協力体制確立、事業者に対して秩序ある適正な管理指導を行うため、営業許可証などの発行や日常の巡回パトロールを提案。
　民間事業者には全ての利用者が安心して利用できるよう配慮するとともに海岸の美化、その他良好な環境の保全に積極的に努めるため、海岸清掃ボランティアや救助員の配置を求めている。警察は治安の維持、暴力団等の介入阻止を行う。また、市海浜・海域への暴力団等介入阻止同盟規約案も説明された。
　市内の全海岸に関して県は市の一元管理が望ましいとしているが、市は現在の予算や人員では困難として協力を求めている。民間事業団体からは早期に海岸利用ルールの策定を求める意見があった。