13日から2週間　宮古圏域に警報発出

【那覇支局】玉城デニー知事は12日午後、県の新型コロナウイルス対策本部会議後に会見し、宮古圏域と本島の市町村にコロナ感染拡大警報を発出すると発表した。期間は13日から26日まで。県内では大型連休以降、過去最多の陽性者数が記録されたため、県は子どもや高齢者の感染拡大防止を目的に対策徹底を呼びかける。玉城知事は宮古の11日時点の病床使用率は57・６％と高く「入院調整に困難が生じる60％が近く厳しい」と強調した。

　県内では10代を中心に感染が拡大しており玉城知事は「県全体の病床使用率は11日時点で53・１％、先週比で13・１増だ。６日以降、高い水準が続く」と説明。子どもを感染から守り、重症化リスクがある高齢者への感染も防ぐと力を込めた。
　警報では、宮古圏域と本島内市町村の高齢者に対し同居家族以外との接触は避け、家族には多人数との会食を控えるよう求める。子どもたちが集まる部活や学習塾、児童クラブでは換気徹底を求める。小中高の児童・生徒や大学生、専門学校生には授業・部活終了後、直帰するよう求める。
　更に大型連休後の取り組みとして、警報で要請した措置に加え子どもたちを感染から守るため、登校前の健康状態チェックや屋内でのマスク着用、友人宅での集まり禁止、部活は他校との練習試合延期（抗原キットでの陰性確認があれば可）を求める。部室での更衣は順番を決めて行い、風通しが悪い場所では長時間の会話を控えるよう求める。
　県内では緊急性が高くないが、診療を求める県民が医療機関を受診するため、救急医療の負担が増加している。玉城知事は24時間対応の県コールセンター（０９８・８６６・２１２９）や＃８０００番（小児の病院受診相談）を活用するよう呼びかけた。
　県は15日に予定する本土復帰50周年記念式典は、出席者の間隔を２㍍離し予定通り開催する。まん延防止等重点措置を国に要請するかは、早ければ翌16日に専門家会議を開き議論する。