沖縄県がインフル警報を発令　定点当たり４２．５０人　宮古も増傾向、予防呼びかけ

　沖縄県は２日、２０２６年第３９週（９月２１～２７日）のインフルエンザ患者報告数が定点当たり４２・５０人に達し、発令基準値である３０人を超えたため県全域に「インフルエンザ警報」を発令した。県内での警報発令は２０２５年１月以来で、秋口での急激な感染拡大が鮮明となっている。宮古保健所管内でも定点当たり２４・５０人と高い水準で増加傾向が続いており、県や保健所は手洗いや手消毒、換気などの感染予防策の再徹底を呼びかけている。

　県地域保健課によると、県内４４の定点医療機関から報告された患者数は１８７０人で、第３６週に注意報（定点１０人）が発令された後も増加が継続。型別ではＡ型が１５５５人（８３・２％）と大半を占めている。
　保健所別では那覇市が６０・７８人で最も多く、南部（５７・１７人）、北部（３５・６０人）などに続き、宮古も前週の１６・００人から２４・５０人へと急増した。
　県内では９月２４日から１０月２日までに小・中・高校計１２校で学級・学年閉鎖などの措置が実施された。宮古管内での学校閉鎖等は確認されていないものの、集団感染の波が離島地域にも及びつつある。
　県は県民に対し、帰宅時や食事前の丁寧な手洗い、室内のこまめな換気、咳エチケットの励行、医療機関受診時や高齢者と会う際のマスク着用などを強く要請。発熱などの体調不良時は無理をして登校・出勤せず、かかりつけ医等に事前予約の上で受診するよう求めている。また、今月１日から開始された予防接種の早期検討も促している。

宮古管内インフル激増　定点２４・５人、警報目前

　宮古保健所は２日までに、２０２６年第３９週（９月２１～２７日）における管内のインフルエンザ患者発生動向を発表した。定点医療機関あたりの報告数は２４・５０人となり、前週の１６・００人から一段と増加。県全体で「インフルエンザ警報」が発令される中、宮古管内でも警報開始基準値（定点あたり３０人）に迫る流行を見せている。同保健所は市民に対し、手洗いや手消毒、換気などの基本対策に加え、早期のワクチン接種など感染予防の徹底を呼びかけている。
　同保健所によると、第３９週の管内における定点報告患者数は４９人で、前週（３２人）から激増傾向が続いている。型別内訳では全例がＡ型と確認された。
　２０２６年の累計報告数は２５４人に達した。直近の傾向では特に２０代以上の成人の割合が高く、２０代～４０代を中心とした広い世代で感染が拡大している。
　管内での学級・学年閉鎖等の措置は現時点で確認されていないものの、インフルエンザによる入院患者が報告されている。今月１日からは高齢者や任意接種希望者を対象とした予防接種がスタートしており、同保健所は「発熱やのどの痛みなどの症状が出た場合は無理をせず登校や出勤を控え、事前予約のうえ医療機関を受診してほしい」と感染防止策の励行を促している。