戸籍システム、民間クラウドへ　市が比較結果を公表　標準化へ経済合理性重視

　宮古島市は11日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、戸籍および附票システムの移行先について、国が整備する「ガバメントクラウド」以外の民間クラウド環境を利用する方針を公表した。性能面や経済合理性を定量的に比較した結果、民間サービスが優位であると判断。国の補助金要件を満たすための疎明資料として、詳細な比較結果も明らかにしている。
　２０２１（令和３）年施行の同法により、自治体は住民記録など20の基幹業務システムを、国が定める標準仕様へ移行することが義務付けられている。稼働環境にはガバメントクラウドの利用が推奨されているが、性能や経済性で優位性が認められ、継続的なモニタリング等の条件を満たせば、例外的に民間クラウドの利用でも国の補助対象となる。
　そこで市は、富士フイルムシステムサービスが提供する「戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス」への移行を決定した。
　ガバメントクラウド（ＡＷＳ）との比較では、移行経費（イニシャルコスト）が約６００万円、年間の運用経費（ランニングコスト）が約３５９万円それぞれ抑制され、経済合理性が高いと結論づけた。
　性能面でも、国内のデータセンター利用やセキュリティ要件、ガバメントクラウドとのデータ連携の可否などを精査し、いずれも国の基準に適合することを確認した。
　市は「デジタル基盤改革支援補助金」を活用し、効率的なシステム移行を進めるとのことで今後は、令和９（２０２７）年度中までに詳細な比較結果を市ホームページで公表し、運用開始後も毎年度、実績の公表とガバメントクラウドへの移行検討を継続していく方針とのこと。