首都圏でトップセールス　企業版ふるさと納税、寄附増へ　ＰＲイベントに２億７０００万円 市議会

　開会中の宮古島市議会（平良和彦議長）３月定例会の２０２６年度一般会計予算の議案に対する質疑では、企業版ふるさと納税寄附額増加に向けた新たな取り組みの「宮古島ふるさと納税イベント事業」についての質問もあった。東京都内で宮古島市のＰＲイベントを開催し、寄附の促進を図るとともに嘉数登市長がトップセールスを通じて企業との構築を進める。
　同事業は大城仁氏が質問。石川博幸企画政策部長は「イベントでは来場した企業に宮古島市のいろんな発進や課題解決のための施策のプレゼンを行い寄付額の増額につなげたい。具体的には市長による施策や課題についての総合的なプレゼンや企業版ふるさと納税の活用を希望する事業の説明を行うほか首都圏企業へのＰＲ企業を募集し、当該企業と本土企業のつながりを促す取り組も実施したい」と述べた。
　予算は２億７０００万円を計上。嘉数市長は、ふるさと納税寄附増額に向けた新たな取り組みについては開会初日の施政方針で考えを示した。