融資額は29億5500万円　沖縄公庫宮古支店　24年度実績発表　前年度に比べ４％増

　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（大城一也支店長）は30日、２０２４年度の融資実績を発表した。件数は２４３件で前年度比22・１％減、金額は29億５５００万円となり同比４％増加した。「大型ホテルやアパートなど建設ラッシュの背景があり、建設業者からの資金需要が拡大した。一方で人手不足や原材料の高騰が影響し新規投資に踏み切れない事業者も見受けられる」と分析。影響により計画の変更で実績につながっていないが投資設備へのマインドは高いと状況を説明した。
　大城支店長は、融資実績の増加には製造業とサービス業で生産性向上や省力化を目的とした設備投資が進んでいることも説明した。
　また「コロナ前までは追いついていないが、投資マインドとしては設備投資したいという客の増加を感じる。建築単価の高止まりや人材不足などが重なり、特に建築高騰は設備投資したいとの客が計画変更や計画の立て直しをするなど影響が見られる」と話した。
　資金の使途別は、設備資金が15億３２００万円、運転資金が14億２２００万円でいずれも前年度比約４％増加した。新型コロナ関連の融資実績はなく、堅調な観光関連需要を背景に設備投資マインドの回復が伺える。
　資金別では中小企業資金が前年度比18・４％増の14億１０００万円、生業資金が同比11・３％減の12億１８００万円、農林漁業資金が同比34・７％増の２億円となった。教育資金は前年度の１億１７００万円から１億２７００万円に増えた。
　生業資金のうち宮古島商工会議所や宮古島市伊良部商工会が推薦するマル経資金（小規模事業者経営改善資金）および沖経資金（沖縄雇用・経営基盤強化資金）の融資実績は前年度比８・１％減の４億６２００万円となった。
　教育資金は１０９件、１億２７００万円。沖縄公庫の独自制度である「教育離島特例」「沖縄人材育成資金貸付」「母子家庭・父子家庭特例」など利率が優遇される利用実績は前年度に比べて増加した。
　業種別では建設業が８億１２００万円（構成比27・５％）と最も多く、以下卸・小売業が４億５３００万円（同15・３％）、不動産業が４億３５００万円（同14・７％）、製造業が３億７８００万円（同12・８％）となっている。
　融資実績は19年度の44億６８００万円から20年度は１７７億５９００万円に大幅に増加した。21年度は89億４１００万円に減り、さらに22年度は60億４９００万円、23年度は28億４０００万円と減った。24年度は29億５５００万円に増加した。