迅速、最新情報で災害防止へ　宮古島気象台　関係機関集い理解深める　24年度防災気象情報説明会

　宮古島地方気象台（金城康広台長）は26日、同２階会議室で２０２４年度防災気象情報等に関する説明会を行った。大雨や台風、地震などが発生した時に防災気象情報を発表している同気象台は、迅速に最新な情報を提供して災害防止を図ることを目的として年度初めに市や県、消防、宮古島海上保安部など関係機関を対象に実施。防災気象情報の流れと防災対応では大雨と台風で説明し、警報や注意報のタイミングは「防災機関や地域住民が防災対応をとれるように時間的余裕を見込んで発表している」と述べた。
　比嘉正己次長は「これまで防災業務に関わってきた人、初めて防災業務をする人がいると思うが、説明会を通し防災業務に理解を深めていただきたい」とあいさつした。
　多良間宣武統括予報官は防災気象情報について説明。特別警報・警報・注意報は、市町村の自治体などが適切な防災対応を取り、住民の自主避難の判断に資するよう発生の恐れがある気象等災害の重大さなどに応じて発表していると述べた。注意報は「災害の起こる」、警報は「重大な災害の起こる」、特別警報は「重大な災害の起こる」―恐れが著しく大きい場合と説明した。
　台風の防災気象情報の流れと防災対応は、「警戒レベル１・２・３・４・５」で説明した。警戒レベル１の早期注意報では自治体による防災対応は「心構えを一段高める・職員の連絡体制を確認する」、警戒レベル２の大雨注意報では「高齢者等避難の発令判断の体制確認」、警戒レベル３の防風警報では暴風等で避難が困難となる前に「高齢者等避難・避難指示」を出す。警戒レベル５の大雨特別警報では「緊急安全確保（命の危険直ちに安全確保）・特別警報を住民に周知する」としている。
　22年度から開始した「綿状降水帯による大雨の可能性の半日程度前からの呼びかけ」は、これまでの地方予報区単位から対象地域を絞って府県単位で発表している。
　長濱和幸南海トラフ地震防災官は「地震・津波に関する情報等について」で説明。23年に発生した地震は宮古島が約２７００回、沖縄地方が約１万２０００回、全国では約16万回と説明。宮古島の震度１以上は28回、震度３以上は４回発生しているという。
　緊急地震速報や津波警報なども説明。「津波警報」と「大津波警報」が発表された際の具体的行動は「沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する」と呼びかけた。
　翁長自俊防災気象官は、「防災気象情報の発表と伝達及び気象台の自治体支援」について説明した。