4500人3日間を想定　新体育館地下避難施設　山下誠氏一般質問

　宮古島市議会（上地廣敏議長）の６月定例会は28日、一般質問４日目が行われ、４氏が当局と論戦を交わした。このうち山下誠氏は、建て替え予定の市総合体育館に整備が計画されている地下避難施設について質問。川平陽一建設部長が、４５００人の市民が３日間避難できる規模の施設を想定していると説明。嘉数登副市長が「市民の生命財産を守ることは行政の使命」と答弁し、山下氏は「与野党問わず議論が必要」と述べた。

　山下氏は座喜味一幸市長が東京出張の際に防衛省を訪れ、新体育館への地下避難施設整備支援を要請したことに触れ、事業の進ちょくや施設規模を尋ねた。
　川平部長は「防衛省補助を活用しての建設を検討している。沖縄防衛局に事業計画を提出し、採択に向けた調整を行っているところ。地下駐車場は万が一の事態が生じた場合の緊急避難施設としての整備を計画している」と説明。地下駐車場は延床面積６３００平方㍍、車両１００台程度の規模を想定。備蓄倉庫・自家発電施設を備え、４５００人が３日間程度避難することができるという。
　嘉数副市長は地下避難施設の整備について、「武力攻撃事態などが発生した場合、爆風などによる被害を軽減するためには、屋外より屋内、屋内よりは地下施設への避難が効果的とされている」と述べた。
　副市長はまた、４月１日現在で県内に１２９５カ所の避難施設があり、うち６カ所は堅牢な地下施設であることを紹介。市には現在のところ１つも整備されていない。「市民の生命財産を守ることは行政の使命。大規模災害に備える観点からも、地下避難施設の整備は重要と考える。政府が今年度、シェルターに必要な機能や設備などを調査し、設置の可否を判断するとしており、動向を注視していきたい」と示した。
　山下氏は「災害・有事が起きた際に我々がどこに逃げるのかということは、否が応でも真剣に議論しなければいけない。シェルターという言葉が独り歩きすると心配される市民もいると思うが、生命財産を守るという観点から、しっかりと説明しながら国の財政支援を受けられるよう進めた方が良い。与野党を問わず議論していかなければいけない問題」と述べた。