持続可能なまちづくりへ　協議会設立に向け議論

　宮古島市（座喜味一幸市長）は14日、第１回中心市街地活性化推進本部（本部長・伊川秀樹副市長）を開いた。空洞化や賑わいの減少が懸念されている平良中心市街地において持続可能なまちづくりを行うため、国の認定を受けてさまざまな補助事業が活用できる計画策定を目指すもの。商工会議所や民間事業者からなる行政と独立した協議会を立ち上げ、連携して計画の策定や事業の推進に取り組む必要があるため、早期設立に向けた議論を行った。
　平良港からマクラム通り周辺にかけての市街地は、市町村合併や観光客の増加などにより宮古島の中心地として栄えてきた。定住人口の減少や市役所移転など社会情勢・周辺環境の変化により、空洞化や賑わい減少が懸念されている。
　都市機能の増進や経済活力向上などを持続的に推進するため、２０２３年度中に活性化基本計画を策定し内閣府に申請する方針。内閣総理大臣から認定を受けることで、国土交通・経済産業・総務省など関係各省庁のさまざまな事業支援を活用できるという。
　認定を受けるためには、民間事業者や地域移住民などで組織する協議会と連携して計画を策定する必要がある。計画段階での意見交換にとどまらず、事業の実施に当たっても、官民さまざまな関係者が主体的かつ積極的に一体となって取り組む体制が求められる。
　また、中心市街地が継続的投資に値する魅力ある空間であり続けるために①持続的な都市空間管理②地域固有の価値創出③地域経済循環の構築④土地の合理的活用⑤市民の主体的参加―の５つの視点をもって取り組むことが重要とされる。
　計画には▽区画整理・再開発などの市街地整備▽教育・医療・福祉などの都市福祉施設整備▽公営住宅などのまちなか居住推進▽中核的商業基盤施設整備などによる経済活力向上▽公共交通の利便性増進―などに加え、市民のニーズに基づく事業などを盛り込む。
　推進本部では、協議会の早期立ち上げに向け、副市長以下部局長級の幹部職員が該当地区の現状や課題について意見を交わした。伊川副市長は認定を受けた沖縄市の事例を挙げ「いろいろな業種の方々がいろいろな意見を持っている。利害関係者の調整など、中心市街地活性化は非常に課題の多い事業」と述べた。