３億８千万円見込む　独自の宿泊税導入で試算

　宮古島市議会（上地廣敏議長）の９月定例会は一般質問３日目が26日、本会議場で開かれ、５人が登壇した。市独自の導入を目指している宿泊税について上地成人観光商工スポーツ部長は、約３億８千万円の税収を見込んでいると明らかにした。山下誠氏への答弁。慎重な議論を求める山下氏に座喜味一幸市長は「使い道を明確に整理して理解を求めたい」と述べた。　　　上地成人観光商工スポーツ部長は宿泊税導入について「環境負荷増大、一括交付金終了後の環境整備にかかる自由度の高い財源確保の観点から、市独自の導入を決定している」と述べた。一泊５千円から２万円は２００円、２万円以上の場合は５００円を検討しているが、先行実施の自治体を参考にして決定するという。
　１泊２００円と仮定した上で、２０１９年度の空路での観光客数73万２千人、平均宿泊数２・６日で試算すると、約３億８千万円の税収が見込めると示した。
　座喜味市長は「入島協力金を公約に掲げたが、議論の中で宿泊税という方向に落ち着いた」と話した。
　山下氏は「いろいろな自治体が検討していたが、コロナ禍の宿泊業者へのダメージが大きいことで見送っている。低額な宿泊料金を設定している事業者からの声を置き去りにしないようにじっくりと慎重に議論を進めてほしい」と求めた。
　市長は「お客様からいただく場合には、税の使い道を明確にしてご理解いただく。納得いただけるような目に見える体制を整備するとともに、徴収システムを簡便化して宿泊業者に負担がかからないような仕組みづくりが重要」と話した。また「コロナ後の回復の関連で、早いのではという指摘は議論する必要があるかもしれない。県や総務省と協議、整理をしていくことでいろいろな課題に速やかに対応していきたい」とした。