8月臨時補正に3.5億円 　肥料・原油高騰対策に充当

　宮古島市（座喜味一幸市長）は４日、２０２２年度一般会計予算の８月臨時補正に政府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む３億５１９６万円を追加し、肥料など農業関連や原油価格・物価高騰の対策支援に充てる方針を明らかにした。同日の宮古島市議会（上地廣敏議長）の全員協議会で９日の臨時会に提出する議案について、伊川秀樹副市長ら当局が説明した。文化ホール舞台設備機能強化工事請負契約も上程する。
　主な歳入は地方創生臨時交付金が２億２２９３万円、合併振興基金繰入金１億２５８９万円など。追加後の一般会計歳入歳出総額は３８９億６９６０万円。
　歳出は交付金事業で、肥料・農薬および施設園芸資材高騰緊急対策支援に２億３７９３万円、原油価格・物価高騰支援４６５９万円、畜産飼料高騰対策＝３９７９万円などを計上。
　保育所等食材料費負担軽減（私立認可保育所等）に６０４万円、感染症対策（抗原検査キット）３２３万円を充てる。賄材料費として給食センターの調理場に１４９７万円を充てるほか、公立保育所や認定こども園分も計上した。
　市文化ホール（マティダ市民劇場）は、舞台設備などの機能強化のための工事を３億５１９７万円で発注するもの。請負契約相手はパイオニア（平良久貝）。工期は来年３月末日。平良西里の市道で大雨影響により陥没した部分を車両が通行した際に損傷した事故で、相手方への損害賠償額として41万円を提案する。
　９日の臨時会には、議員提案で宮古島海上保安部巡視船実弾誤発射の再発防止を求める意見書も提出。「二度と同じことが起きないよう、マニュアルおよび策定した再発防止策を全職員で順守するよう」求める。