インタビューに答える伊波氏(写真右・6日、那覇市の選対事務所)と古謝氏(2日、那覇市の選対事務所)

参院選沖縄選挙区 候補者インタビュー

 【那覇支局】宮古、八重山の報道各社は6日までに、参院選沖縄選挙区に立候補した現職の伊波洋一氏(70)=無所属=、自民党公認で新人の元総務官僚の古謝玄太氏(38)=公明推薦=に政策などをインタビューした。質問事項は▽選挙の争点▽コロナ禍からの県経済の回復▽物価、飼料などの高騰への対応▽沖縄、離島振興の考え方▽先島地区への陸自配備、米軍普天間飛行場の辺野古移設▽尖閣諸島問題に関する考え方ーの6点。選挙は両氏の事実上の一騎打ちの展開になっている。
■伊波洋一氏
―争点は。
 コロナ禍からの県経済の回復、子どもの貧困の解消、基地のない平和な沖縄の実現の3点。子どもの貧困は抜本的な解決を国に求めていきたい。解決しない一因として米軍基地の存在もあると思うので、国に支援を求めていきたい。
―コロナ禍からの県経済の回復。
 落ち込んだ観光客の回復が一番重要で観光産業の経済効果は沖縄振興予算よりも大きい。国に感染防止対策を求めつつ、県内観光業の支援、休業者補償、雇用調整助成金の拡充に取り組む。
―物価、飼料などの高騰への対応。
 消費税は全ての経済活動に密着しており、5%減税を実施することで負担を和らげることができると思う。飼料は農業に欠かせない物なので、国に対策を求めていく。
―離島振興の考え方。
 燃料などの補助強化を進め、航空運賃の低減や生活物資の輸送費の補助の拡充、果樹、畜産などの振興を進め、島々の特産品を活かした多様な産業の育成を支援していきたい。
―先島地区への陸自配備、米軍普天間飛行場の辺野古移設。
 県民は沖縄戦を経験しており、平和を希求する思いが強い。普天間の閉鎖や辺野古新基地建設の断念に取り組む。先島の住民合意のないまま持ち込まれている自衛隊のミサイル配備には反対。二度と沖縄を戦場にしないことを求める。
―尖閣諸島問題に関する考え方。
 尖閣は島の問題として外交で解決すべきで、漁業者の安全操業の確保を最優先する体制の確立を目指すべき。現在は対立をエスカレートする流れがあると思う。

■古謝玄太氏
―争点は。
 沖縄が復帰50周年を迎える中でこれからの10年、20年先の未来をどのように描いていくのか、それをどのように実行、実現していくかのビジョンと実行力が問われている。
―コロナ禍からの県経済の回復。
 観光産業を始め、多くの業界がコロナの影響を受けている。適切な支援を行うとともに観光や消費の刺激策を行うことでアフターコロナのV字回復を目指し、生活困窮者への支援にも取り組む。
―物価、飼料などの高騰への対応。
 喫緊の課題として経済の復興、安定化は今すぐやらないといけない課題だと考えている。政府は原油の高騰対策を進めている。併せて、業種に合わせた支援策が大切であると考えている。
―離島振興の考え方。
 物流コストの上昇は大きな課題であり、輸送コストの低減は進める必要がある。離島だからできる優位性を活かして付加価値の高い産業を創る必要があると考えている。
―先島地区への陸自配備、米軍普天間飛行場の辺野古移設。
 自衛隊を配備することで、自衛力、抑止力を機能させるべきであり、住民には丁寧な説明を行って配備を進めるべき。自衛隊と米軍基地による安全保障体制は必要。普天間の最も早い危険性除去として、辺野古移設を容認している。
―尖閣諸島問題に関する考え方。
 尖閣は日本固有の領土であり、領有権の主張には毅然とした対応をすべき。中国の領海侵入は遺憾であり、侵害に対する措置を講じるべきである。漁業者が安心して操業できる環境をつくる必要がある。

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