宮古島商工会議所が議員総会

　宮古島商工会議所（下地義治会頭）の第95回通常議員総会が29日、平良下里のホテルで開催され、２０２１年度の事業を報告したほか、21年度決算を審議し、承認した。コロナ禍の活動を踏まえ、アフターコロナ社会を見据えた事業展開に向け、行政及び関係機関と連携し、各事業者に適した支援メニュー提案や現場主義に沿った事業を進める方針を示した。
　下地会頭は、「去年もコロナで苦労したが、会員と一緒に対策し、行政ともしっかり取り組んで着実にやってきた。コロナがいつ収まるか分からず、アフターコロナの対策をしながら、会員及び非会員ともにしっかりサポートしたい」と述べるとともに、前年度活動への協力に感謝した。
　21年度事業は、コロナ対策事業に特化したサポートを行い、特に中小・零細企業の資金繰り対策で通常の「マル経資金」（小規模事業者経営改善資金）に合わせたコロナ特例融資活用、国の一時及び月次、事業復活の各支援金について市委託でサポートセンターを開設し、オンライン申請を支援。
　また、雇用調整助成金の申請支援など、事業継続や維持に向けた支援サポート業務に取り組んだほか、前年度に引き続き消費喚起促進事業第２弾として「シールラリー」を全事業所対象に拡大し、ウィズコロナに沿った活動を展開した。
　一般会計及び中小企業相談部・共済制度・労働保険事務組合・会館管理・退職金の５特別会計合計の決算は、収入が１億９１２５万円、支出が１億８３３１万円となり差額は７９４万円となった。前年度繰越額を加え、年度末要支給額を差し引いた実質次年度繰越額は１５６１万円だった。