21年度平均有効求人倍率１・31倍、宮古職安

　宮古公共職業安定所（嶺井仁所長）が26日に発表した2021年度の平均有効求人倍率は1.31倍で前年度比0.22上昇し、7年連続で1倍を超えて緩やかな回復基調で推移している。新型コロナ感染症の影響が続く中でも観光関連産業を中心に求人が伸びており、年間の新規求人数は13年度以降で最多となった。また22年3月の有効求人倍率は1.40倍で前年同月比0.12上昇し、11カ月連続で前年同月を上回った。

　21年度の新規求人数は合計6609人で26.8％（1397人）増加、新規求職申込件数は同3366件で4.2％（136件）増加。平均月間有効求人数は1505人で27.7％増加、平均月間有効求職者数は1147人で5.9％増加した。就職件数は合計1452件で6.6％（103件）減少、内訳は県内が1412件で6.6％（99件）減少、県外が40件で9.1％（4件）減少した。

　22年3月の新求人数は714人で18.4％（111人）増えて11カ月連続で増加した。新規求職申込件数は293人で5.4％（15件）増えて3カ月連続の増加となった。月間有効求人数は2312人で26.6％（486人）増加、月間有効求職者数は1655人で16.0％（228人）増えて8カ月連続で増加した。就職件数は144件で41.0％（100件）減って6カ月連続の減少。内訳は県内が141件で41.0％（99件）減、県外が3件で25.0％（1件）減。

　産業別の主な新規求人（増減10人以上）は宿泊業.飲食サービス業が146人で97.3％増、建設業が62人で37.8％増、卸売.小売業が75人で27.1％増、医療.福祉が199人で12.4％増、複合サービス業が10人で66.7％減、公務.その他が60人で17.8％減。

　雇用保険資格喪失者は226人で10人増、このうち離職理由が「事業主都合」は16人で6人増。雇用保険受給資格決定件数は85人で24人増。

　嶺井所長は「観光関連を中心に幅広い業種で求人が増加し、雇用情勢は緩やかに改善している。新型コロナの感染拡大による影響には引き続き注視が必要」と説明し、4月も求人は増加傾向にあるが「求職者とのミスマッチも見られる。求人に関する情報を提供しながら早期就職につなげたい」と話した。