国民健康保険　来月から上限102万円

宮古島市国民健康保険運営協議会（石原智男会長）は16日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、国民健康保険の基礎課税額（医療分）と後期高齢者支援金等課税額（支援金分）の限度額を、それぞれ2万円と1万円引き上げることを「妥当と判断する」と答申した。保険税総額の上限は102万円となる。国は富裕層の負担を大きくすることで、中低所得者の負担を抑える制度改革を進めており、4月から施行される予定。保険税率に変動はない。

　現行の限度額は医療分63万円、支援金分19万円、介護納付金課税額（介護分）が17万円で、総額の上限は99万円。改正後は医療分が65万円、支援金分が20万円となるため、総額の上限は102万円となる。今回の改定では介護分の見直しは行わない。
　市によると、宮古島市において現行の保険料金下で限度額に達しているのは医療分が125世帯、支援金分が90世帯。改正後はそれぞれ116.84世帯と6件の減少を見込んでいるという。
　制度改定の目的は、富裕層から多くの保険料を徴収することで、中低所得者の負担増を防ぐことにある。
　改定後に限度額に達する所得は「40歳単身世帯、給与収入のみ、資産なし」の場合、医療分が781万円、支援金分が955万円。「4人世帯（40歳夫婦、子ども2人）、給与収入1人のみ、資産なし」の場合、医療分が719万円、支援金分894万円となっている。
　保険料を下げるには、医療費を下げる必要がある。友利克生活環境部長は4日、市議会の文教社会委員会で「42億円余りの医療費給付がある一方、保険税収入は11億円。30億円余りの不足を国や県からの補助金などで補っているのが市の現状」と説明した。
　この日の答申でも市民の健康増進が必要との意見が交わされ、コロナ禍で自粛が続いた影響で運動不足になっているとの指摘があった。座喜味市長は「アフターコロナ健康増進運動を起こそう」と述べた。