市議会 夫婦別姓法制化要望へ

文教社会委員会は「選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書の提出を要望する陳情書」を全会一致で採択し、宮古島市議会として、内閣総理大臣、衆参両院議長などに意見書を提出することを決定した。

 審議では継続審議を求める意見もあったが「多様性の時代」、「女性の社会進出が進む中、働きやすさなど女性の地位向上のために重要」、「夫婦別姓は『選択』できる方がいい。できないのは世界で日本だけ」と、多くの委員が採択に賛成する意向を示した。
 討論では賛成反対共に発言はなく、全会一致で陳情を採択。提出されている意見書案をもとに、市議会として国に法制化を求めることを決定した。
 意見書案では夫婦同姓制を採用している国は日本以外にないことを指摘。2021年6月23日の最高裁判所決定で、「国会で討論し判断すべき問題だが、全国の地方議会から導入または国会審議の推進を求める意見書が提出されており、事情の変化次第では憲法24条(両性の本質的平等)に違反するとの評価になる可能性もある」と示されたことを紹介している。

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