NHK受信料のために再開する戸別訪問　丁寧になった新しい手法とは

NHKが行っていた新規契約のための戸別訪問について、外部法人への委託を再開したことが分かった。共同通信が報じた。2023年に廃止されて以来の取り組みとなる。

9月から2社と委託契約を締結し、業務を開始しているという。NHKは「対面によるアプローチを試行的に拡大することとした」と説明。戸別訪問は東京、大阪、名古屋など都市部で再開し、今後は別の地域への拡大も検討している。

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戸別訪問は以前も行われていたが、2023年に廃止された。受信料徴収時の経費を削減し、受信料の値下げにつなげるのが狙いだった。また、突然の訪問に対する批判も背景にあったとみられている。

戸別訪問を再開したのには理由がある。2023年に受信料を値下げしてからは、収支をめぐる厳しい状況が続いていた。また、廃止後に電話や郵便、メールを活用して営業を進めたが、契約数の減少が止まらなかった。営業態勢を強化して、受信料収入を増やすことが目的とみられる。

NHKの受信料をめぐっては、長年問題を抱えている。18日にはNHK大阪放送局が、滋賀県内で宿泊施設を経営する事業者に対し、受信料の支払いを求めて民事訴訟を提起したと発表。NHKは2025年に「受信料特別対策センター」を設置するなどして、受信料の未払い対策強化に乗り出している。

NHKは、ネット時代にあえて訪問する理由について、公式サイトにて「訪問だからこそできるコミュニケーション」と説明している。これは受信料支払いに関する訪問の説明であり、新規契約とは性質が異なるが、NHKは対面での説明も重視しているようだ。

戸別訪問の再開を決めたNHKだが、SNSには「時代に合わない」などのコメントが寄せられている。現在はパソコンやスマートフォンから新規契約ができることから、対面での訪問に疑問を呈する意見もある。

ただ、戸別訪問は行うものの、以前とは手法を変更することを発表している。突然の訪問などへの批判を受け、事前に書面で案内を送るなどし、相手の理解を得たうえで進めるという。また、以前の営業成果に応じた報酬も減らすことを明らかにしている。

以前よりは幾分か丁寧になったNHKの戸別訪問だが、この取り組みが契約数と受信料収入の増加につなげられるのだろうか。