NHK、受信料未払いめぐり滋賀県ホテルを提訴　過去には東横インへ19億円支払い命令も

NHKは10日、滋賀県で宿泊施設を経営している事業者に対し、NHK受信料の支払いを求めて東京地裁に民事訴訟を提起したことを発表した。

NHKによると、今回の宿泊施設は、受信契約を結んでいるにもかかわらず、8年10か月の間受信料が未払いになっていたとのこと。受信契約数は50件、未払金額は約1140万円となる。

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宿泊施設のNHK受信料問題といえば、ビジネスホテルチェーン「東横イン」が全国230か所以上のホテルに設置されたテレビ約3万4000台の受信料をめぐり、最高裁まで争った事例がある。裁判は2019年に結審し、NHK側の主張が全面的に認められる形で東横インに対して約19億3500万円の支払い命令が確定した。

しかし、ホテル宿泊客が自宅でNHKと契約して受信料を支払っていたり、そもそもテレビ自体を利用しないパターンもあることから、ネット上では宿泊施設に対するNHK受信料の支払いに対して「時代に合ってない」「ホテルは全部チューナーレステレビにした方がいい」という声も集まっている。

「チューナーレステレビ」はその名の通り、地上波テレビを受信するためのチューナーが内蔵されていないテレビのこと。その代わり、TVerやNetflix、Huluなどの動画配信アプリが入っているため、サブスクリプションサービスの場合は会員になればそこから動画を視聴することができる。

チューナーレステレビの場合、「放送を受信できる機器」には当たらないため、基本的には受信契約が不要となる。実際、合同会社甲南キッチンという会社が「受信契約がいらない」とうたうホテル向けスマートTVシステムを開発したり、一部ホテルチェーンでもチューナーレステレビが導入され始めている。

法律により定められているNHKの契約義務。一方、NHKはおろか地上波テレビも日常的に見ないという人も多くなったいま、「抜け道」として開発されたチューナーレステレビが市民権を得始めているようだ。