AI開発を加速か、規制か…トランプ大統領が新組織創設へ　揺れる「安全」と「成長」

アメリカのトランプ大統領は19日、AI政策を担う新組織「AIフォース」を創設し、AI担当責任者（AIツァー）を近く任命する方針を表明した。

「AIフォース」は、AIをめぐる政策を政府内でまとめ、米国企業によるAI開発を後押ししながら、AIを悪用した違法行為への対応も検討するための新組織構想。ただ、軍組織なのか、民間組織なのか、行政組織なのか、その場合どの省庁に置くのか、どのような権限を持つのかは、まだ明らかにされていない。

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トランプ氏は自身のSNSであるTruth Socialで、政治的な敵対者がAIの「壊滅、あるいは破壊」を図っていると主張し、「米国大統領として、それを傍観するつもりはない」と述べた。また、「私たちはこの素晴らしい産業の成長をいかなる形でも妨げたり、抑圧したりはしません」と宣言した。

一方、「私たちは悪も探します。そして、それは既存の刑事司法制度と民事司法制度で非常に簡単にできます」とも説明。つまり、AIを使って犯罪や人をだます行為が行われた場合に対応する役割を目指すとみられる。

最近は、最先端AIの能力向上が安全対策を上回らないよう、開発ペースを抑えるべきだという主張が一部のAI企業トップから出ている。Anthropicのダリオ・アモデイCEOは能力向上のペースを落とす必要性を訴え、OpenAIのサム・アルトマンCEOらも支持を示したと報じられた。

今回の発表は、米国のAI競争力を高め、中国との技術競争で優位を保とうとするトランプ政権の従来路線とも合致する。トランプ政権は2025年のAI行動計画で、規制上の障壁の見直し、データセンター整備、米国製AIの海外展開などを打ち出していた。

今後の焦点は、AIフォースが実際に創設されるのか、誰がAIツァーに就くのか、既存の司法・規制当局とどう役割分担するのか、そして安全性、プライバシー、偽情報、雇用などの課題にどの程度対応するのかにある。現段階では、具体像はまだ公表されていない。