660万件、1078万件…情報漏えいは「防げない」時代に　企業に渡す情報を減らす自衛策は

消費者向けサービスを展開している企業の情報漏えいが9月以降、相次いで報告されている。

もっとも波紋を広げたのは、カーシェアリング大手タイムズカーによる、約660万アカウント分の情報漏えい。免許証や本人確認書類の画像なども含まれたことで、集団訴訟準備サイトも立ち上がっている。

その後もセイコーマート、佐川急便などが次々不正アクセスによる情報漏えいを発表。10月5日には、焼肉きんぐも約1078万件の情報流出を明らかにした。

今後もさらに情報漏えいを発表する企業が出る可能性も少なくないが、いち消費者の立場で不正アクセスそのものを防ぐことは不可能。使っていないサービスを退会するのもひとつの手だが、タイムズカーのように退会済みの利用者の情報が漏えいしてしまう場合もある。

おすすめの対策としてよく言われているのは、パスワードの使いまわしをしない、漏えい発覚後に怪しいメールにアクセスしない、退会時にアカウント情報を削除できる場合は削除するといった対応だ。

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「渡さない」ことも情報漏えい対策に

また、そもそも登録する情報自体を見直すという方法もある。

たとえば登録メールアドレスには、普段使っているアドレスではなく、使い捨てアドレスを使うという方法。使い捨てアドレスサービスの中には、同時に複数のアドレスを期限なしで利用できるものもあるので、サービスごとに使い分けができる。サービスごとに異なるメールアドレスとパスワードを使えば、漏えいした認証情報を使った他サービスへの不正ログインのリスクを下げられる。

決済情報もつい便利なクレジットカードを選びがちだが、オートチャージを無効にしたプリペイドカードであればチャージ残高以上の被害が出にくくなる。さらにアプリ上で即時発行できる決済ごとの使い捨てバーチャルプリペイドカードであれば不正利用の心配も少なくなる。

クレジットカード決済を使う場合であっても、Apple PayやPayPalであれば実際カード情報を販売者に直接渡さずに支払える。ただし、氏名や配送先など、注文に必要な情報まで非公開になるわけではない。

ほかにも、登録しなくていい情報は入力しない、ニックネーム設定の際は本名や他サービスと同じにしないなどの対策が考えられる。

情報を守る責任は、まず情報を預かる企業にある。そのうえで消費者も、企業へ渡す情報と預け先を必要な範囲に絞ることで、漏えいした場合の影響を小さくする工夫ができる。