選挙期間のSNS規制改正案成立　事業者には年に1度、対策措置公表を義務化

選挙期間中の偽情報や誹謗（ひぼう）中傷などのSNS規制に関する改正法案が13日、参議院本会議で可決・成立した。候補者に関する偽情報で選挙を妨害しないようにするというのが趣旨だ。

具体的には、有権者は候補者に関する虚偽や事実をゆがめた情報で、「選挙の公正さを害してはならない」という責務が定められた。現行法でもネットの利用者は選挙を害さないよう適正な利用するという努力義務があり、それを強化するものだ。

選挙中のSNS規制、与野党で法改正の骨子案…きっかけは大荒れの兵庫県知事選

SNSなどの事業者には、選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施状況を、年に1回公表することを義務付ける。

生成AIを使って選挙に関する動画・画像をSNSに投稿する場合は「生成AIで作成した」などの表示を義務付ける。また、有権者が電子メールで特定の候補者への投票を依頼できるようになった。

事業者に措置を講じるように迫り、利用者にも自制を促す二重の対応をしていく。

施行日は2027年3月1日で、統一地方選挙から適用される。なお、今回の改正では、罰則は新設されない。

罰則を伴わないことから、有識者たちから改正は意義があるものの、実効性には課題があるとの評価。対策措置の公表についても年に1度で、公表するときには選挙が終わっており、選挙期間中に対策することが難しいとの指摘も上がった。

都知事選、兵庫県知事選での動画が社会問題に

改正法案が作られることになったのは、2024年の東京都知事選で、YouTubeやSNSで特定の候補者の街頭演説や質疑応答の切り抜き動画が大量に拡散された。

同年、兵庫県知事選でも、丸尾牧兵庫県議にSNSでデマ・誹謗中傷の切り抜きが投稿された。一般の政治系YouTuberによるデマの切り抜き動画も大量に公開された。

特に、動画の大量切り抜きによる収益目的の配信者・投稿者が問題視され、社会問題となった。与野党は改正案を収益化対策の一つとしている。

罰則規定は設けられていない中、どれだけ効果が生まれるか。来年の選挙に注視したい。

文/並河悟志 内外タイムス編集部