第2次高市改造内閣が抱える火種は“失言大臣”だけではない、少数与党の参院で逆風強く

臨時国会が召集された5日、高市首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。

食料品の消費税減税や衆議院の議員定数削減が大きな焦点となるなか、すでに閣僚人事が火種となっている。

まず、簗和生農林水産大臣。5月の地元会合の際、衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を大幅に削減したと発言。選挙での支持を求めて地元関係者をどう喝するような発言だ。本人は「（週刊誌の）報道で書かれているので、そういう発言をしたのだと思う」と認めている。

高市首相の国連演説、会場はガラガラ…身振り手振りの熱弁も「空回り目立つ」との報道

X（旧Twitter）には先週末から簗氏への批判の投稿があふれた。例えば、日本保守党の島田洋一氏は議員辞職を迫る。

《音声データが事実なら、今日中に大臣を辞任し、併せて議員辞職すべきだ。高市首相は即座にこの人物を切らねばならない。でなければ国会審議に支障をきたす》

発言を認めたはずの簗氏だが、ここにきて「行政に働きかけて予算が減った事実はない」と言い出した。これがさらなる批判を呼んでいる。

次に、藤井比早之総務相の公職選挙法違反疑惑。藤井氏は2024年の衆院選をめぐり、地元議員にポスター貼りの名目で労務者報酬を支払ったとされる。これが公職選挙法で禁じられている運動員買収に当たる疑いがあると、週刊文春（文藝春秋）が報じている。

週刊文春は、藤井氏陣営から報酬を受け取った地方議員が、選挙ポスターを貼った同じ日に選挙運動にも参加していたと指摘。公選法では、ポスター貼りやはがきの宛名書きなど機械的な作業を担う人には報酬の支払いが認められているが、選挙運動を行う人には禁止されている。

ただ、こちらの方はXで簗氏ほどの盛り上がりはない。いずれの件についても野党側は国会で総理の任命責任を追及する方針だ。

“参院のドン”交代は政権「最大の火種」

高市政権が抱える最大の火種は、“参院のドン”と呼ばれた石井準一氏を交代させたことかもしれない。前自民党参院幹事長の石井氏は野党にパイプが太く、参院の審議を仕切ってきた。

高市首相は予算が年度内成立できなかったのは石井氏のせいだと思っている。国会における自民党の最大の弱みは参院が少数与党であることだが、総理による報復人事の側面がある。

その石井氏は4月に参院に独自グループ「自民党参議院クラブ」を旗揚げし、40人以上が参加した。少数与党の参院で自民党内に総理と距離を置いた勢力が生まれたことになる。首相は参院で法案が否決されても、衆院の3分の2で再議決して成立させればよいと思っているかもしれないが、国会運営上その手法は何度も使えるものではない。そんなやり方を続ければ参院全体を敵に回すことになるうえ、国民目線でも参院軽視に映る。

4日発表されたJNN世論調査によると、高市内閣の支持率は先月の調査から0.5ポイント上昇して63.0%だった。臨時国会を通じてどう変わっていくのか注目だ。

文/横山渉 内外タイムス