石破前首相肝いりの「ふるさと住民」、選挙対策ほか制度の穴を指摘する声

10日、各報道によると総務省は居住地以外の地域に継続的に関わる「ふるさと住民」の制度を2027年3月に開始する方針を決めた。

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ふるさと住民は2024年に石破茂前首相が創設した制度で、居住地以外で継続的に関わる自治体を登録し、例えば東京に住みつつ長野県にふるさと住民として登録するなど「第二の住民票」として関わりを持つことを目的にしている。

ふるさと住民に登録することで、基本的に住民票を1カ所にしか置けない「二拠点生活」の後押しになるほか、継続的にボランティア活動に関わることで東京一極集中を避ける狙いがあるという。

総務省の調査によると、現段階で74％に当たる1327自治体がふるさと住民への参加に前向きな意向を示しており、来年3月からの制度開始はほぼ決定的と思われる。

また、ふるさと住民には「プレミアム登録」と「ベーシック登録」の2種類があり、プレミアム登録は年に3回以上のボランティア活動など「担い手活動」へ参加することなどが要件になる。

ふるさと住民制度については以前から「住所地で被災した際の避難先候補になる」「住所地以外での公共施設等の利用がしやすくなる」などのメリットがうたわれる一方で、「自治体への負担増になる」といった不安点のほか、「選挙対策に使われそう」「実際に住んでない人が住民のような顔をするのは嫌だ」「担い手活動と言ったところで、どれほどの仕事をするのか不透明」など、制度の穴や実務の実態、元から住んでいる住民たちの感情面でもまだまだブラッシュアップは必要な制度のようだ。

石破前首相は主に「地方創生」に力を入れてきた総理大臣であり、今回のふるさと住民制度は石破氏「肝いり」の特に力の入った政策である。

果たして、ふるさと住民は第二の「ふるさと納税」になり得るのであろうか。