消費減税を掲げた野党が給付優先へ　公約との整合性が焦点「恥も外聞もない」との批判も

国民民主党が低中所得の勤労者を中心に5万円程度を給付することを盛り込んだ物価高対策案を検討していることが15日、報じられた。

政府が決定した、2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1％に引き下げる方針への対案となるが、このタイミングで立憲民主党や公明党からも現金給付案が浮上している。

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20日の衆議院本会議で審議入りする予定の消費税減税関連法案。政府はこれに加え、低中所得の働く人を対象に税・社会保険料の負担を軽くするための「就業者負担軽減支援金」の導入も目指す。

一方、国民民主党が対案として用意する「給付付き現役世代減税法案」では、所得税などの減税と給付を組み合わせるというもの。住民税の控除額引き上げによる減税と、低中所得者層の勤労者に対し、1人あたり約5万円を給付する案となっている。

さらに、公明党も15日の政調全体会議で国民1人あたり約8万円を給付する案を対案としてまとめたとのこと。立憲民主党は今年度中にまず低所得世帯へ給付し、その後、所得に連動した給付制度を導入する案を打ち出すという。

消費税減税については、公明党は「あまりにも非効率」と批判。立憲民主党も「その財源はどこから持ってくるのか」と指摘している。

不信感を抱く有権者も

しかし、消費税減税案はもともと立憲民主党、国民民主党が提言していたこと。たとえば立憲民主党は昨年5月に「食料品消費税ゼロ」を提言し、2025年参院選の公約にもしている。国民民主党も消費税の一律5%に減税することを政策として掲げていた。

そのため、ネット上からは「野党もいま給付と言うなら最初から消費税下げるとか言うなよ」「消費税減税と言ってた野党が給付案？」「あれだけ給付金はバラマキバラマキ言ってたのに給付金にくら替えした野党は恥も外聞もない」という声も寄せられている。

つまり、政府が消費税減税に動き出した途端、反対の立場に回ったのではないかという見方が出ている。

もっとも、給付自体を突然言い始めたわけではない。立憲民主党は参院選で1人2万円の「食卓おうえん給付金」も掲げていた。ただし、当時の説明は、減税の実施までに時間がかかるため、それまでの生活を支えるというものだった。

また、国民民主党の主張も「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5％」というもので、消費税減税を撤回したわけではない。

政府が減税を具体化する中、野党が給付を対案として前面に出したことは確かであり、政策は情勢に応じて変わるもの。しかし、公約から優先順位を変えるなら、何が変わり、なぜ給付の方が有効なのかを示す必要があり、その点に不信感を抱く有権者も多いようだ。

消費税減税関連法案の審議入りを前に、有権者もあらためて各党の減税政策に注目する必要がある。