日販によるAI企業への「書籍大量販売」　企業を批判する前に考えるべきこと

出版取次大手の日販グループホールディングスの子会社である日販アイ・ピー・エスが、AI開発大手のAnthropicに日本の書籍を大量に販売していたことが問題視されている。

日販は2024年12月から2025年12月にかけて販売していたことを認め、AI学習を目的としたものではなかったとの認識を示した。出版社は日販の行為に対して強く反発しているが、大規模言語モデル（LLM）の精度向上のために書籍を調達し、学習に利用する手法は広く使われている。

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AIが書籍を学習に利用することそのものに対して、出版社側が反発している。一冊分の知識が商用サービスに長期間使われたり、AIの回答が執筆・翻訳などの仕事を代替したりする可能性があるためだ。一人の人間が一冊の本を購入するのとは、意味合いが根本的に異なる。

だが、販売そのものに問題があるとは言い切れない。出版社に断りなく販売しただけで、直ちに著作権侵害になることはない。日本の著作権法では、一定の条件下で、情報解析やAI学習を目的とする許諾なしの利用を認めているためだ。

出版社からすれば、取次は本を読者に届ける重要な取引先である。「AIサービスのClaudeを提供するAnthropicから注文が入った」と事前に相談してほしかったという気持ちもわかる。

インターネットの普及は、書籍の販売経路や読者との接点を大きく変え、出版社にビジネスモデルの見直しを迫った。AIの台頭によって、状況は厳しさを増す可能性もある。しかし、だからこそAIにアレルギー反応を起こすのではなく、時代を見据え、最適な選択をする必要もあるのではないか。

「AIで稼ぐ出版社」の仕組み

海外では、AI向けのライセンスで年間数十億円規模の売上を出している出版社がある。

医療などの専門書や学術論文を取り扱うアメリカ企業のワイリーは、2026年4月期のAI関連売上高が約4900万ドルになった。1ドル＝150円で換算すると73億5000万円となる。

ワイリーは、過去に出版したコンテンツをAIの学習用として提供し、契約ごとに固定額の対価を得ている。加えて、AIが質問に応じて許諾された資料を検索・参照できるよう、専門情報を継続的に提供する事業も展開している。この仕組みはRAG（Retrieval-Augmented Generation）と呼ばれている。

医師や医療関係者が本を読んで基礎知識・専門知識を得ることは重要である。そのうえで、AIが信頼できる資料を横断して検索し、根拠を示しながら情報を届けられれば、必要な知見を実務に生かしやすくなる。

出版社が知識を届ける役割を広げ、利用の対価を得る事業が、アメリカでは成立し始めているようだ。

英国のテイラー・アンド・フランシスも学術雑誌や専門書の情報をAIに提供している。アメリカのニューズ・コープ傘下のハーパーコリンズは、著者が同意したノンフィクション作品についてAI学習への利用を許諾した。

日本ではオレンジページがKDDIの対話型AI「Buffmee」に料理コンテンツの提供を開始。旺文社も学習コンテンツのAI利用を一部認めている。

出版社がAIを通じた知識の流通に対応すれば、紙の本の販売だけでは十分に活用されなかったコンテンツにも、新たな収益の機会が生まれる。専門情報の更新を継続的に提供する契約や、利用量に応じた課金など、複数のモデルを検討できるだろう。

ただし、文芸作品や詩、エンターテインメント作品は作家性や作品の文化的価値を守るためにも、AI学習から隔離すべきだろう。少なくとも、学習に利用する前に著者の同意が必要になるはずだ。

AI企業への書籍の提供は、「書籍」という大きなジャンルでくくられて議論されているように見える。AIに情報提供することで経済的な価値が高まる領域と下がる領域を切り分けて考えるべきだ。

文/不破聡 内外タイムス