全国初のAI搭載型リチウムイオン電池回収ボックス、東京都が設置　レアメタル回収やごみ処理施設事故防止が目的

東京都は26日から、「東京鉱山から資源を掘り起こし」キャンペーンを実施。都庁舎にAI自動分別リサイクルボックスを設置し、スマートフォンやモバイルバッテリー、加熱式たばこなどに使われているリチウムイオン電池の回収を開始した。期限は9月30日までで、電池回収に協力すると東京都の公式アプリで200ポイント受け取れる。

回収ボックスに、バッテリーを含む製品を入れると、AIが携帯電話やモバイルバッテリーを自動で分類・保管する。防火性能も備え、発火トラブルも防ぐ。こうした機能を持つ回収ボックスが設置されるのは全国初だ。

小池都知事の評価が爆上がりか…非難ごうごうだった「新築住宅への太陽光設置」が石油ショックで好評価に

リチウムイオン電池から、リチウムやコバルトなどのレアメタルを回収することが目的だ。また、リチウムイオン電池が一般ごみとして捨てられ、ごみ処理施設で火災の原因になることがある。ごみ処理施設の事故を防ぐための措置でもある。

小池百合子都知事は「『東京は宝の山』と言ったが『東京鉱山』と名付けている」とアピール。東京都の補正予算案でもリサイクル・資源循環事業として173億円計上している。これを機に、東京都で習慣化につなげる意向だ。

リチウムイオン電池は、回収できる場所が限られている。そのためリサイクルについて知らない人や場所が近くになく普通のごみに混ぜて捨てられるケースが多々ある。

リチウムイオン電池によるごみ処理施設火災増加

他のごみと混ざって捨てられると、発煙・発火を引き起こすことがある。全国でも、普通のごみと混ぜて捨てられたため、ごみ処理施設で火災が発生する事故が社会的な問題となっている。

火災の原因はモバイルバッテリーが最も多く、次いで携帯電話、電動工具となっている。自治体では、リチウムイオン電池の回収について注意喚起を行っているが、浸透しきっていない。

東京都のごみ処理施設の火災は、2023年度が117件、2024年度が186件と増加傾向にある。

環境省では、全国のごみ処理施設に対して防火・消火設備の導入支援をしている。また、一部の家電量販店では、リサイクルBOXを設置している店舗もある。

リチウムイオン電池は、昨今のスマホはもちろん、いろいろな家電に使われている。便利な一方で、リチウムイオン電池が使われていることにはなかなか気が付けない。そういう場合は一般ごみと一緒に捨てられてしまうだろう。

また、リサイクルするにしてもできる場所を探さなければいけないし、近所に回収できる場所がない可能性もある。今回は場所も期間も示されている。全国の自治体でも習慣化できればいいのだが。

文/並河悟志 内外タイムス編集部