偽情報の対策を強化、SNS規制法案が成立　利用者や事業者に対応を求めるも罰則はなし

選挙期間中のSNSによる偽情報への対策を強化するための改正法が13日、参議院本会議で可決、成立した。改正法は来年の3月1日に施行され、春の統一地方選から適用される見込みだ。

改正されたのは、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の2つ。改正公職選挙法では、生成AIを使用した画像や動画を投稿する場合、実際に撮影したと誤認されるものに限り、AIで作成したと表示することを義務づけた。また、候補者の偽情報などを発信し、選挙の公正を害することを禁止する。

さらに、有権者が電子メールを用いて選挙運動を行うことを解禁した。改正情報流通プラットフォーム対処法では、SNSの事業者に対し、偽情報の拡散が選挙に及ぼす悪影響を軽減する措置を義務化し、実施状況を年1回公表するよう定めている。SNSの利用者や事業者に対応を求める内容となっているが、今回の改正では罰則の新設は見送られた。

近年では、生成AIを使用したフェイク動画の拡散が大きな問題となっている。2023年には、岸田首相（当時）の偽動画がSNSで拡散。本人にそっくりな声で卑わいな発言をしていたことから、世間に衝撃を与えた。

2024年の東京都知事選では、候補者の誤った情報を伝えるフェイク画像がSNSで拡散され、問題となった。また、同年に行われた兵庫県知事選ではSNSの存在が投票行動に大きく影響したと言われている。最終的にはSNSを日常的に利用する若年層からの支持もあり、斎藤元彦氏が当選を果たした。

SNS規制法案の成立により、今後はフェイク動画や画像は減少していくとみられる。ただ、偽情報の発信に罰則はないことから根絶は難しく、新たな対応が必要となっていくだろう。改正法が来年春に行われる統一地方選にどのような影響を与えるのか。SNSのメディアリテラシーが改めて求められている。