ミャンマー内戦でタイ領土が被弾し、政府は住民の往来を禁止　他国に囲まれるタイの国境事情

タイの各メディアは11月2日、首相府副報道官が、タイ政府はタイ・ミャンマー国境沿いに暮らす住民の生命と財産の安全を最優先に考えていると明らかにしたことを報道した。

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10月29日早朝にミャンマー国内でミャンマー正規軍が反政府武装勢力排除の攻撃を実施し、迫撃砲弾や銃弾がタイ領土内に着弾。タイ政府は10月30日から11月5日まで、タイ・ミャンマー国境の管理を強化し、輸出入の一部特例措置を停止するとした。

ただし、すべての国境検問所の閉鎖ではなく、ミャンマーと接するターク県の一部の国境通過ルートについてであり、メーソート税関に対し正式に承認されたルート以外を経由する商品の輸出入を一切認めないよう要請したもの。

この措置は国境情勢を管理し、ミャンマー側の反政府武装勢力の戦闘を支援する可能性のある物資の搬入を防ぐと同時に、現地住民の安全に対するリスクを軽減することを目的としている。当記事執筆時点ではその期限は過ぎているものの、その後特例措置の再開は報道されていない。

ミャンマーでは2021年2月にクーデターが勃発し、同年春ごろから内戦状態になっている。ミャンマーのSNSなどでは正規軍・反政府側の戦闘や農民らの虐殺などが投稿され、富裕層の若者などの一部はタイや日本などに逃れるケースもある。一方で、最近になって情勢も落ち着きを取り戻しつつあり、国外脱出したミャンマー人の一部も一時帰国がかなうなどしている。

しかし、いまだミャンマー内での戦闘は頻発しており、タイ国境近くでも正規軍の攻撃が確認できているという。2025年からでも数回、タイ領土側で爆発音や銃声も聞こえており、ときには空爆のミャンマー軍戦闘機がタイ領空を侵犯したり、砲弾がタイ側に着弾することもあった。そのたびにミャンマー人が国境を越えて避難する事態も起こっている。

四方を国境に囲まれるタイ、それぞれの事情

タイ軍からの警告射撃も複数回あったものの、今回も含め、ミャンマー軍と直接交戦はない。近年でタイ軍と近隣諸国の軍隊が武力衝突を起こしたのは、2025年のカンボジア国境くらいで、ミャンマーやラオスとは相手国国内での武力衝突の流れ弾などがタイ側に着弾したケースに限り警告射撃などで対応している。

今回実施された「輸出入の一部特例措置の停止」とは、正規の税関を通らない物資の受け渡しを禁じるということだ。タイと近隣諸国の国境ゲートは陸路や川で隔てた箇所が多い。本来はパスポートが必要ではあるものの、近隣住民のみ国境通行証があれば、簡単に往来できる。今回のケースでは、メーソートの第1タイ・ミャンマー友好橋が対象で、橋の上を正規に税関を通っての輸出入は問題ないが、下の近隣住民用の船着き場は利用できないということになる。

タイは四方を国境に囲まれる。タイ北部から東北部（タイの東側）はラオスと接しており、その距離は約1810キロだ。近年、何度か領土問題を起こしているカンボジアとはタイ東北部の南側と接しており、国境線は約798キロある。南部はマレーシアと接するものの、こちらはタイ側のテロ問題がマレーシア側に悪影響を与えている別問題があり、その距離は約647キロだ。

タイとミャンマーは、タイの西側全部で接しており、その距離は約2401キロにおよぶ。2021年のクーデター以前も迫害などで山を越えてタイに入る難民もおり、国境線には複数の難民キャンプが今もある。一説では、難民キャンプへ案内するビジネスもミャンマーに存在し、ここに来るミャンマー人はタイではなく、主に欧米などに行くことを望んでいる。

他方で、国境を越えてタイで商売をする人もおり、この地域の国境問題は貧しい国から裕福な国への出稼ぎという単純な話では済まない。タイの国境ゲートがある町はどこも両国の言語を話す住民がいたり、看板もタイ語のほうが少なくなるなどが見受けられる。双方が地域経済に深く関係している証拠だ。今回の特例措置の停止というのは、双方の、特にミャンマー側の住民への経済制裁にも相当してしまう。結局、内戦で一番の被害に遭うのは自国民であり、日銭を稼ぐような裕福ではない層なのである。

文/髙田胤臣 内外タイムス