マイナポータル、将来はAIエージェントに手続きを頼める時代へ　政府が接続基盤の検討方針

政府は21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。その中にマイナポータルの行政サービスを、将来は外部のAIエージェントを通じて利用できるようにする検討方針が盛り込まれた。

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マイナンバーカードを使ってログインし、行政手続きなどを行うことのできる「マイナポータル」。政府は今回、利用者が自分で画面を操作する代わりに、外部のAIエージェントが本人に代わってサービスを呼び出せるようにするための技術基盤について、令和9年度中を目途に構築を目指す方針を示した。令和8年度中にはまず、対応方針の検討に着手し結論を得るとしている。

たとえば、出産・介護・死亡といったライフイベントの際、申請者側と行政側それぞれのAIエージェントが連携し、自治体の業務システムや制度データを参照することで、手続きの入力や審査作業の大部分を自動で行うことが可能な仕組みを想定しているとのこと。

つまり、従来のように自分で必要な手続きを調べ、窓口に足を運び、一つ一つ書類を出す必要がなくなる。

この検討の土台になるとみられる技術の一つが「MCP」と呼ばれる規格だ。AIエージェントが外部のサービスやデータに安全につながるための共通の橋渡し役のような仕組みで、たとえば「レストランを予約して」とAIに頼むと、AIが予約システムに安全にアクセスして完了させる。この技術を行政サービスに応用すれば、AIに「子ども手当の申請をして」と頼むだけで完了する未来も見えてくる。ただし政府はまず令和8年度中に、こうした対応方針の検討に着手する段階にあり、実際の導入時期はまだ示されていない。

なお、行政サービスとAIエージェントの連携をめぐっては、エストニア政府が複数省庁の情報を横断して案内するAIチャットボット「Bürokratt」を既に運用。また、シンガポール政府も職員向けAIエージェント「Pair」を導入し業務時間の大幅短縮に成功している。

日本の今回の方針は、こうした世界の流れに追いつくための一歩ともいえるだろう。

マイナンバーカードの保有率は8割を超えたが、実際にどこまで便利に使われているかには課題があるのも事実。AIエージェント連携が実現すれば、より便利なマイナンバーカード活用につながるだろう。