またも氷河期世代が取り残されるのか…教員の「奨学金返還免除制度」復活に不満の声

17日、教員に関する「奨学金返還免除制度」が約30年ぶりに復活する可能性が高いことが報道された。

報道によると今後、国公私立の小中高校などで働く教員が、国が貸与する奨学金を借りていた場合、全額もしくは一部が免除されることになるという。

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今回、奨学金返還免除の制度が立ち上がった背景には、慢性的に続いている教員不足を解消させるためであり、奨学金免除を提示すれば若い世代の教員志望者を確保することが可能となるためだ。

だが、この「教員の奨学金免除」に関してはネットで批判の声を含め、様々な意見が投稿されている。特に多いのは、いわゆる「氷河期世代」と称される1993年から2004年に学校卒業期を迎えた現在40～50代前後の教員たちによる不満の声である。

もともと教員の奨学金返還免除は1953年（昭和28年）から開始され1998年（平成10年）に廃止された制度だが、廃止された理由は90年代のバブル崩壊により民間企業への就職が難しくなり、奨学金免除となる教員職を志望する若者が相次いだ。その結果、民間職と教員職の間で生活格差が生まれることになり「教員だけが優遇されているのでは？」という不満の声が相次いだことが背景にある。

つまり、氷河期世代の教員の多くは長年にわたる奨学金の返済を行いながら教員生活を続けていた人たちであり、もし奨学金の返還免除制度が復活すれば「氷河期世代」のみが大きなワリを食う結果となるのだ。

そのため、氷河期世代と思われる人々からは「それまで支払った奨学金を返してほしい」「廃止した30年間はなんだったんだ」「またしても氷河期世代のみが負担にすることになった」という声が相次いでいる。

もっとも、教員の「奨学金返還免除制度」の復活はまだ文部科学省による検討段階。本当に制度を復活できるのか議論を呼びそうだ。