
12月有効求人倍率2.17倍 過去最高、県全体の2倍
宮古公共職業安定所(嶺井仁署長)は1月31日、管内における2022年12月の有効求人倍率が2・17倍となり、過去最高を記録したと発表した。
宮古公共職業安定所(嶺井仁署長)は1月31日、管内における2022年12月の有効求人倍率が2・17倍となり、過去最高を記録したと発表した。
【那覇支局】県統計課は30日、2022年11月の家計調査を発表した。2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり20万9256円となり、前年同月比で名目が0・1%増加したものの、実質で4・6%減少し、実質は3カ月連続の減少となった。
【那覇支局】県と宮古島市、多良間村など県内41市町村は30日、2023年度の沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)の配分割合を決める沖縄振興会議と同市町村協議会を豊見城市の沖縄空手会館で開催した。
宮古島漁業協同組合の養殖アーサ収穫が30日、大浦漁港で始まった。日本で初めて有機JASに適合している「有機アーサ」と認定されたもので、同漁協はブランド力向上を通した販路拡大による漁業者の所得向上実現へ力を込める。
宮古島市(座喜味一幸市長)は26日、行財政改革推進本部会議を開き、市職員の定員適正化計画の見直しなどについて議論した。
【那覇支局】東京商工リサーチ沖縄支店は24日、2022年の県内の休廃業と解散の件数は前年比27件増の378件だったと発表した。
ふつうの宮古そばは一度ゆでてから出荷しているが、久松製麺所(仲宗根正浩代表)は生麺の「冷凍宮古そば」を24日から平良久貝の島の駅みやこで販売を開始した。
宮古島観光協会(吉井良介会長)はこのほど、羽田空港第1旅客ターミナルで「沖縄マーケット『んみゃーち宮古島』」を開催した。
宮古島漁業協同組合(栗山弘嗣組合長)は現在、県の離島不利性解消事業にかかる一括交付金を活用して、生と変らない鮮度・おいしさを保つことができる特殊な冷凍システムの実証導入を目指し取り組んでいる。
宮古島市の座喜味一幸市長は25日、就任2周年を迎えた。市役所で行われた24日のインタビューで座喜味市長は、新型コロナウイルス感染症拡大による感染防止の徹底や緊急経済対策…