県、違法状態「改善」を報告 米事務所問題の百条委 検証委「無責任な運営」

沖糖、10日ほど操業停止 糖蜜タンクが許容量超 糖蜜回収船故障要因 「...

3月までに結論 県米事務所諸問題 調査検証委が初会合

鏡原一貫校方針を問う 一般質問・前里光健氏 保育施設向け避難指針を要望

 小中一貫教育の導入と連動した校舎建て替え事業が目前で見送られた鏡原中校舎について、市が「文科省方針である校舎の長寿命化に基づき改修・増築を検討中」とし、「県との協議の場で鏡原地区の児童生徒や世帯増加数、道路・住居・商業施設等の社会資本整備の推移などを示したことで県から良い反応を得た」と説明。

ほ場整備農家負担ゼロ 一般質問・狩俣勝成氏 避難シェルター整備が前進

 農業経営高度化支援事業の内容について、市が「同支援事業は県営水利事業とセットで実施されるもので、ほ場整備事業完了から5年以内に地区内の農地集積率が55%に達した際に、ほ場整備事業の農家負担費が国庫補助として交付される」と解説した上で、「本年度の交付予定を含む直近5年間で9地区に対して合計1億9895万円が交付されている」とした。

水の安定供給策を問う 一般質問・我如古三雄氏 農業資材高騰対策強化を

 我如古氏は水需要対策について「観光需要等の増加に伴い水不足が懸念されている」として安定した水の供給に向けた取組みを質問し、市は「観光客の増加やホテル建設等により水需要は増加しているものの、伊良部浄水場の再稼働や新たな水源開発により十分な水量は確保できる」と回答。  さらに、多額の財源確保が必要となる老朽化した水道管の更新と施設の耐震化について質問した我如古氏に、「全水道管の44%が法定対応年数の40年を超過しており、耐震化も10%程度と低く設備の老朽化・耐震化は急務であることから今年度に整備方針の見直しを行う」と市が応答。  離島住民の不利性および不平等感の解消に向けた航空運賃の離島割引拡充策として、県の支援に加えて市独自の支援策の導入検討を要請した我如古氏に対し、市は「離島住民の移動負担の軽減は重要課題」としたものの「今後も国や県に対し支援拡充を積極的に求めていく」との回答に止めた。  また「資材価格高騰により園芸農家の廃業が出始めており、積極的な行政支援が求められている」との訴えに市は「高止まりする農業用資材に対する支援策を今後も続ける」と応じた。