地価高騰で生活負担増 一般質問・下地茜氏 情報弱者対策は市の責務
下地氏は、過度な不動産投資や観光開発などにより島内地価の高騰が続いていることで、家賃上昇や固定資産税の増額、水需要増による水不足懸念など市民生活への影響が広がっているとして市の見解を求めた。
下地氏は、過度な不動産投資や観光開発などにより島内地価の高騰が続いていることで、家賃上昇や固定資産税の増額、水需要増による水不足懸念など市民生活への影響が広がっているとして市の見解を求めた。
下地氏は、「全国的に介護事業所の経営状況や労働条件の悪化などで介護職員の人手不足が深刻化し、倒産事業者も増えている」として、本市における介護職員の必要数と不足数および閉鎖した介護事業所の有無について質問。
小中一貫教育の導入と連動した校舎建て替え事業が目前で見送られた鏡原中校舎について、市が「文科省方針である校舎の長寿命化に基づき改修・増築を検討中」とし、「県との協議の場で鏡原地区の児童生徒や世帯増加数、道路・住居・商業施設等の社会資本整備の推移などを示したことで県から良い反応を得た」と説明。
農業経営高度化支援事業の内容について、市が「同支援事業は県営水利事業とセットで実施されるもので、ほ場整備事業完了から5年以内に地区内の農地集積率が55%に達した際に、ほ場整備事業の農家負担費が国庫補助として交付される」と解説した上で、「本年度の交付予定を含む直近5年間で9地区に対して合計1億9895万円が交付されている」とした。
日本郵便宮古郵便局(保久村昌治局長)の「宮古島産マンゴー・パインゆうパック出荷式」が19日、平良西里の同局駐車場で行われた。
宮古島での販路を目指す北海道厚岸町に拠点を置く厚岸蒸留所の「ウイスキー試飲・受注会」が18日、市内のパリギャリーで行われ、堅展実業(樋田恵一社長)の厚岸蒸留所で作ったウイスキーが提供された。
JAおきなわ宮古地区本部の2024年「6月期肉用牛セリ市」が18日、平良山中のJA宮古家畜市場で行われた、子牛(月齢12カ月以内)の1頭平均価格は44万5542円となり、前月比1万5960円高となった。
【那覇支局】県農林水産部は14日、2023年産県産マンゴーの生産実績は前年比14%(245㌧)増の2041㌧だったと発表した。
我如古氏は水需要対策について「観光需要等の増加に伴い水不足が懸念されている」として安定した水の供給に向けた取組みを質問し、市は「観光客の増加やホテル建設等により水需要は増加しているものの、伊良部浄水場の再稼働や新たな水源開発により十分な水量は確保できる」と回答。 さらに、多額の財源確保が必要となる老朽化した水道管の更新と施設の耐震化について質問した我如古氏に、「全水道管の44%が法定対応年数の40年を超過しており、耐震化も10%程度と低く設備の老朽化・耐震化は急務であることから今年度に整備方針の見直しを行う」と市が応答。 離島住民の不利性および不平等感の解消に向けた航空運賃の離島割引拡充策として、県の支援に加えて市独自の支援策の導入検討を要請した我如古氏に対し、市は「離島住民の移動負担の軽減は重要課題」としたものの「今後も国や県に対し支援拡充を積極的に求めていく」との回答に止めた。 また「資材価格高騰により園芸農家の廃業が出始めており、積極的な行政支援が求められている」との訴えに市は「高止まりする農業用資材に対する支援策を今後も続ける」と応じた。
下地氏は座喜味一幸市長が選挙公約に掲げた農林水産物条件不利性解消事業が後退している状況を捉え、「農産物の航空輸送費が販売額の3割以上を占める現状に農家は苦慮している。