農薬低減は話し合いから 下地信広氏・一般質問 指定ごみ袋の納品3割強
地下水保全の観点からも化学肥料や農薬使用量の低減が求められるとした下地氏に、市は「化学肥料や農薬の適正量の推進については、県やJA、製薬会社等の関係機関と連携して、各購買店で農家への周知啓発を実施している」とした。
地下水保全の観点からも化学肥料や農薬使用量の低減が求められるとした下地氏に、市は「化学肥料や農薬の適正量の推進については、県やJA、製薬会社等の関係機関と連携して、各購買店で農家への周知啓発を実施している」とした。
狩俣氏は、ヤングケアラー(本来なら大人が担う家庭内の家事や育児、介護などを、家庭事情から日常的に担わざるを得ない未成年者)が、沖縄県には全国平均の2倍も存在するとデータを示した上で、宮古島市にも少なからずいるヤングケアラーの中には、半義務的な家事従事から脱せずに、進学等を断念する子どもも多くいると訴え、市の対応策を問うた。
長崎氏は、座喜味一幸市長の重点公約である市民所得向上において、7・7%の増加を達成した要因を尋ね、座喜味市長が「市に部局横断的に所得向上プロジェクトの設置したことにより、市職員に意識改革が生じたことに加え
池城氏は、宮古島市では最終学歴が中学卒業となる者が、毎年10人前後ずつ増えているが、15歳前後の若年者である彼らの中には、就労環境に慣れることができず、定職に就けないまま社会から離脱する者もいるとし、市における中卒者への就労支援策を問うた。
【那覇支局】JA全農と協賛企業で構成される「ニッポンエールプロジェクト協議会」の関係者らは19日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、24日から販売される県産黒糖を使用した6商品を贈呈した。
平良氏は、座喜味市長が掲げた地域賑(にぎ)わい拠点づくり事業について、城辺地域での進捗(ちょく)を問い、市長が「城辺地域にある市有施設を再整備して…
公共交通不足の改善策として注目されるライドシェアが宮古島市で実施されるという報道を受けて、富浜氏は現況確認を行い、市が「島内のタクシー事業者が8月下旬にライドシェア運行の国認可を受けて…
友利氏は先島への自衛隊部隊配備が進む状況に対して、「市民の声を聞かない政府のやり方は戦前の日本軍の手法と同一」と訴えた新聞記事を紹介し、平和行政の推進に向けて、市に戦争体験者などを加えた平和の専門部署の設置を求めた。
下地氏は、台湾を自国領と定めている中国が、台湾の独立を阻止するために武力を用いる行為が台湾有事であり、中国の台湾に対する武力併合を米国が在日米軍力を使って介入することで有事が拡大する。
【那覇支局】東京商工リサーチ沖縄支店は18日、自民党総裁選と立憲民主党代表選に関する県内企業へのアンケート結果を発表した。