世界を彩る213着、晴れ舞台に戻れず　国際交流事業が紛争の泥沼に　発端は3700万円出金問題

制作費4億2600万円。世界各国・地域の文化を描いた213着の着物が、披露の機会を失っているという。「世界はきっと、ひとつになれる」を掲げた国際交流事業で、なぜ長年の紛争が続いているのか。

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一般社団法人イマジンワンワールド（代表理事・手嶋信道氏）の運営をめぐる訴訟で、東京高裁は9月24日、元社員のX氏らの控訴をいずれも棄却した。一連の裁判で手嶋氏が代表理事であることが認められたとして、法人側は保管先への着物や帯の返還要求を強め、公開の実現を目指している。

同法人の「KIMONO PROJECT」は、世界各国・地域と難民選手団をモチーフにした着物と帯を制作し、国際交流と平和のメッセージを発信する取り組みだ。

デザインのもとになったのは、各国大使館への聞き取り。それぞれの国が大切にする自然や文化、歴史を、日本各地の着物作家や職人が作品に仕上げた。制作資金は全額寄付で集め、全額を制作者に支払った。メンバーも全員、ボランティアで活動してきたという。

世界をつなぐ事業を揺るがした紛争。その発端として指摘されているのが、創設時の代表理事・高倉慶応氏による3700万円の出金問題だ。

法人側の説明では、高倉氏は同法人の口座から、自らが経営する福岡県久留米市の呉服販売業者・蝶屋株式会社に3700万円を無断で出金したことを当時の監事から指摘され、代表理事を退任した。その後、手嶋氏が代表理事に就任。高倉氏は法人の社員としての地位も失ったという。

同法人と蝶屋との取引では、ほかにも襦袢（じゅばん）の売買をめぐる利益相反取引が問題となり、法人は蝶屋に対し、立替金の返還を求めて提訴した。

法人の発表によると、東京高裁は令和7年6月26日、高倉氏が代表理事の立場を利用した違法な利益相反取引と判断。蝶屋に332万2966円と遅延損害金の支払いを命じた。

機会損失している大量の着物

代表理事をめぐる対立も続いた。X氏は手嶋氏を代表理事から解任する決議などを経て、自ら代表理事に就任したとして、法人側は交代手続きの適法性を争ってきた。

今回、X氏らが訴訟で求めたのは、手嶋氏を理事に選任した社員総会決議の不存在確認。東京地裁は今年2月27日に請求を棄却し、東京高裁も9月24日に控訴を棄却した。両審とも、X氏らの訴えを退けた形だ。

関連する仮処分事件でも、東京高裁は令和4年6月1日、X氏の職務を停止する判断を示した。令和5年1月11日には、手嶋氏の職務執行停止・職務代行者選任を求める事件で、X氏の抗告を棄却した。法人側は、これらの司法判断が手嶋氏を代表理事とする体制を裏付けているとしている。

しかし、着物や帯の返還は実現していない。

法人側によると、法人所有の着物や帯などを蝶屋に預け、令和3年4月から返還を求めてきた。だが、X氏を支援する蝶屋から、現在も返還されていないという。

係争中であることを理由に返還が拒まれ、裁判が長期化する間、着物の引き渡しも先延ばしにされてきた。法人側は、蝶屋が正当な理由なく引き渡しを拒んでいると主張。今回の判決を受け、返還要求をさらに強める構えだ。

今回の高裁判決は、理事選任決議をめぐる判断であり、着物や帯の引き渡しを命じたものではない。法人側は、代表理事をめぐる司法判断を踏まえ、返還と公開に向けた対応を進めるとしている。

同プロジェクトの着物は、東京・パリ両五輪の関連イベントをはじめ、ラグビーワールドカップ、G7、G20、TICAD7、国連75周年記念式典などで披露されてきたという。それでも、返還されていない着物は活用できず、各国のイベントなどで披露する機会が失われていると法人側は訴える。

世界の文化を描いた213着を、再び晴れ舞台へ。支援してきた大使館、スポンサー、制作者、ボランティアの思いに応えるためにも、法人側は一日も早い返還と公開を目指している。

文/野島茂朗 内外タイムス