法律があるのに子どもが守れない――いじめ防止法の問題点と当事者の叫びが突きつけるもの

いじめによるPTSDや不登校、自殺など、深刻な被害が後を絶たない。国には「いじめ防止対策推進法」や「いじめ防止基本方針」、関連ガイドラインがあり、自治体も条例を整備している。しかし、学校現場でこれらのルールが十分に機能せず、子どもの安全や権利、学習機会が守られないケースがある。

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同法は、2013年に施行された。2011年の滋賀県大津市のいじめ自殺をきっかけとして議員立法として成立した。同法の附則では、施行後3年を目途として見直しをすることが求められている。しかし、これまで一度も改正されたことはない。

子ども主体のいじめ防止などに取り組む、一般社団法人「ヒューマンラブエイド」（HLA）は、こうした制度と運用の隔たりを、当事者の声を聞き、法改正への機運を高めるため、青山学院大学（東京都渋谷区）で、「未来人会議」を開催した。会場では、実際にいじめの当事者となった子どもや保護者たちの切実な声が寄せられた。

いじめ体験者の証言「制度と現場の絶望的な隔たり」

いじめの定義はこれまで変遷を重ねてきた。その時々のいじめのありようを踏まえたものになってきた。そして現在は、同法によって、何かしらの行為（インターネットを通じるものを含む）によって、「児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされている。

いじめられた経験がある、中学2年生の宮澤珠理さんが登壇した。

「まず一人の女の子が集団からすごく責められて、泣いちゃっていました。そこにさらにクラスメイトが人を呼び、野次馬となり、みんなが馬鹿にしていました。それを見て、『集団で責めるのは違うんじゃないか』と言ったんです。そしたら、『宮澤さんは関係ないから黙って』と言われてしまいました。でも、そのことがきっかけで、私がクラスの標的となりました。ちょうど運動会の前の練習の時期でしたが、外で練習中に後ろから砂を投げられたりしました」

その後、宮澤さんは別室登校になった。

「すぐに相談しましたが、対応してもらえなくて、『気のせい』とか『気にしすぎ』と言われてしまったんです。いじめはどんどんエスカレートしていったので、限界になって、教室に入れなくなったので、最終的には自分から『もう無理です』と言いました。自分は正しいことをしたのに、教室に入れなくなったのがすごく苦しかったです。『自分だって学ぶ権利があるはずなのに、いじめが怖い』っていう理由で教室に入れませんでした」

こうして、学校で孤立した。しかも、学習権も奪われたと話した。いじめ自体は子どもたちの間で起きた問題だが、いじめの対応や学校生活での困りごとは、学校や教育委員会の問題だ。

「精神的につらかったうえ、学習の機会も保障されませんでした。担任の先生は当初、休み時間にプリントを届けたり、『板書の写真をタブレットで送るね』と言ったりしていましたが、実際には写真は届きませんでした。当然、授業の進み具合も分からず、教科書を手探りで読むしかありませんでした。時折、内容がまったく分からないテスト用紙だけを渡されることもありましたが、突然渡されても答えられませんでした」

「権利条例」がありながらも、実効性がない現場

担任はクラスに、宮澤さんの別室登校について説明をしなかった。そのため、宮澤さんはさらに不利な立場に置かれた。

「担任の先生が、『いじめが理由で教室に来れなくなった』と説明するって約束したのに、怖くなってできなかったから、私が“サボってる”と受け取られてしまいました。学年に影響力を持つ男女のボスのような2人がいて、“注意すると事態がさらにヒートアップする”と考えたのではないでしょうか」

世田谷区には「子どもの権利条例」があり、子どもの意見表明権などがうたわれている。宮澤さん自身もそのパンフレット作りに関わるなど、当時は大きな希望を持っていたという。

「実際にいじめを受けて、助けを求めて区の救済機関に頼ったのですが、『強制力がない』ことを理由に、『これ以上何も言えない』と言われてしまいました。」

法律や条例、救済機関があるものの、宮澤さんにとっては、まさに「絵に描いた餅」と化している現実を話した。

中学校での現状と、未来への強い訴え

現在、中学2年生となった宮澤さんは、中学1年時にもいじめられている子をかばって教師に報告したことで「チクリ魔」「学校に来るな」といった風評被害にさらされた。

「小学校時代に比べると、現在は担任や現場の教師がしっかり動いてくれるようになりました。また、他の小学校から進学してきた生徒の中には、『あのとき止められなくてごめんね』と声をかけ、歩み寄ってくれる理解者もいました。そこは安心できるところです」

最後に、宮澤さんはこう訴える。

「いじめが起きてしまったときは、大人がまず被害を受けた子どもの話をしっかり受け止め、そのケアを最優先にしてほしい。もし、教室に入れなくなった場合は、子どもが安心して教室に戻れるよう、調査や聞き取りを教師が進めるべきです。本当に全員が楽しく、安心して過ごせることが本当に、子どもの権利が守られるっていうことだと思います」

グループワークでいじめ対策の現状を話し合う

グループワークでは、当事者の子どもに加え、大学生、保護者、専門家、法律家、全国から集まった市民が、それぞれの体験や立場から意見を交わした。議論が白熱する場面もあり、参加者は現行制度の課題と改善策を検討した。

「法律に『罰則』がないから、学校も教育委員会も真剣に対応しないのだ！」

「加害者の更生プログラムが全く用意されていない。これではいじめが再生産されるだけだ」

「被害者が転校を余儀なくされ、加害者が何食わぬ顔で学校に残るこの不条理を許してはならない」

参加者たちは、法律の理念を実効性のあるものにするため、具体的な施行令や施行規則が必要だと訴えた。また、いじめを隠蔽（いんぺい）する学校現場に対しては、罰則を設ける必要があるとの意見も出た。

共同代表・仲野さん「仕組み自体が破綻している」

共同代表の仲野繁さんは元小学校の校長だ。校長時代にはいじめ防止教育を実践してきた。その経験から、現行の「いじめ防止対策推進法」が抱える深刻な欠陥を指摘する。

「法律では、学校の設置者や学校自身にいじめ防止等の責任があるとされています。しかし、学校や教育委員会の中には『法律はザル法だから守る必要はない』と公言する人がいたり、文部科学省が作成した『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』を無視するケースが多い。彼らだけに問題の解決や調査を委ねる仕組み自体が破綻している」

心身に重大な被害が生じたり、不登校になったりした場合は「重大事態」とされ、調査が行われることになる。調査組織として第三者委員会が設置される場合もある。しかし、「第三者」とされる委員に、日頃から学校などへ助言している教育委員会の付属機関の「専門委員」らが就任するケースがある。

「専門委員による指導や助言が、結果としていじめを防ぎきれず、重大事態を招いたのであれば、専門委員こそ検証や調査の対象、つまり責任を問われる側です。しかし、その専門委員が自ら調査する側に回るのは利益相反です。自治体任せにせず、国が責任を持つ、完全に独立した調査機関が必要です」

改善する方向に向かっていくことが最終的な目的

現行の制度は「調査」や形骸化した「謝罪の会」が優先されがちであり、被害児童の安全確保や心理的ケア、学習保障が置き去りにされている現状も指摘する。

「いじめが発覚した際は、まず何よりも被害者の安全確保と徹底した支援を最優先すべきです。その上で、加害児童に対する継続的な指導・教育を行うべきです。加害者を放置することは、将来の犯罪リスクを高めます」

仲野さんは今回を振り返り、こう話した。

「本当に貴重な意見が出されました。『制度や条例があることと、実際に子どもが守られることは同じではない』という声がありました。結局、法律の改正の必要性を訴えていますが、改正が目的ではなく、実際に改善する方向に向かっていくことが最終的な目的なんです。それを間違えると自己満足に終わってしまいます。傷ついた当事者の声をしっかりと受け止めたい。子どもたちを追い込んでいる状況を踏まえて、改正案づくりに取り組まないといけない」

文/渋井哲也 内外タイムス