日本の「男女平等」レベルは世界で117位、先進国とは思えないほどの低さ

世界各国の男女平等の度合いをランク付けした「ジェンダーギャップ指数」2026年版で、日本は145カ国中117位だった。G7（先進7カ国）の中ではぶっちぎりの最下位が定位置で、東アジア・太平洋地域でも下から3番目となっている。

この指数は、国際機関「世界経済フォーラム」が毎年発表しているもので、女性初の高市早苗首相の就任により指数の改善も期待されたが、昨年より順位を1つ上げただけだった。

高市氏、初の女性総理誕生で日本は変わるのか　政策と思想の合致が安定政権の鍵

ランキングは「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で平等度を指数化して比較。指数は完全に男女が平等な状態が100％だ。日本の総合指数は67.0％と、前年（66.6％）からわずかに改善した。

教育分野（99.4％）と健康分野（97.3％）は高い水準を維持している。識字率や初等教育では長年ほぼ完全な平等が維持されており、残る課題は高等教育進学率のわずかな差だけだ。総合指数を落としているのは政治と経済分野である。

政治分野は2ポイント上昇の10.5％で、議員や閣僚の女性比率のほか、国家元首の在任年数などが反映される。日本は依然として女性議員や女性閣僚の割合は低く、政治分野のジェンダー格差は大きい。

経済分野は60.9％と、前年（61.3％）から低下。労働参加率は伸びているものの、女性の非正規雇用割合が高いことも要因だ。それが男女の賃金格差にもつながっている。そして、管理職や役員に女性を増やすスピードが遅い。

2016年にまず大企業から、女性管理職割合の数値目標を含めた行動計画をつくるよう法律で義務づけるなど、取り組みを進めてきたが、それでもなかなか増えない。

固定的な性別役割意識の見直し必要

帝国データバンクが7月、全国2万2350社を対象に実施した「女性登用に対する企業の意識調査」によると、女性管理職の割合は前年比0.2ポイント上昇の11.3％の微増だった。政府が掲げる「20年代の可能な限り早期に30%程度」の目標には程遠い。「管理職全員男性」企業が42.1%と依然として最多数派だ。女性役員の割合も前年比0.4ポイント微増の14.2%となったが、「役員全員男性」企業は51.5%と依然として過半数を占める。

ジェンダーとは社会や文化によって生まれる性別または性差を意味する。今では夫婦が2人とも働く「共働き」が当たり前になったが、日本には古くから「男は外に出て働き、女は家庭を守る」という性別役割の意識があった。今でも女性は家事・育児の負担が大きく、女性がビジネスや政治の分野で活躍するのは容易ではない。

日本では教育や健康の分野で高い達成率を維持しているものの、政治や経済という意思決定の場への参加や経済的機会などにおいて、依然として男女間の格差が残されている。こうした格差は、女の子や若者が将来の進路や生き方を選択する際にも影響を及ぼす。誰もが性別に関わらず能力や可能性を発揮できる社会にするには、制度や慣習、固定的な性別役割意識の見直しが求められている。

話はやや脱線するが、7月に成立した皇室典範改正について、海外メディアは「女系天皇の誕生を封じるもの」「男尊女卑的」などと厳しく報じた。例えば、CNNは「日本社会の根強い家父長制を象徴している」と報道している。皇室典範改正は今回のジェンダーギャップ指数の結果に直接的な関係はないが、帝国データバンクの結果を見る限り、CNNの報道は的を射た指摘と思わざるを得ない。

文/横山渉 内外タイムス