「マンションかと思ったら…」住宅街にデータセンター　24時間稼働で騒音・火災・電力の不安

都市部や住宅街でいま、データセンターの建設が相次ぎ、社会問題になっている。

データセンターとは、コンピューターの機器を運用するための専用施設で、建設が相次いでいる背景にはAIブームがある。従来のWeb検索と比べて生成AIは膨大な計算処理を必要とするため、物理的なインフラとして大量のサーバーを格納する施設が不可欠となっている。

データセンター建設は世界的なブームだが、日本でも建設ラッシュは起こっており、6月に株式会社日経BPが発表したデータセンター建設に関する調査結果によると、2026年～2030年までに24社38件が新設・増設予定と答えたとのこと。

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また、総務省によると、日本のデータセンター関連市場は2028年には5兆円を超える規模になると予測されている。

そんな中、問題となっているのが、東京や大阪圏内でのデータセンター増加。オフィス街だけでなく住宅地にも次々と建設されており、「マンションが建つのかと思ったらデータセンターだった」「マンション横にビタ付けでデータセンターが建てられて不安」という声を上げる人も多くいる。

実はデータセンターは日本の建築基準法上の明確な独立用途区分がないため、「事務所」として申請をすることが可能。住居専用地域以外で建設することができるため、マンションや戸建てが建つ準工業地域や近隣商業地域などに建てられることも少なくない。

しかし、データセンターは24時間常に稼働しているため、空調コンプレッサーや大型ファン、発電機などの音が響く上、電力を消費する分、地域の電力供給がひっ迫しないかといった不安もつきまとう。また、サーバーの冷却方式によっては水を使うため、取水源、使用量、排水の問題もある。

さらに、蓄電池と燃料を持つ大規模インフラであるため、一度火災が起こってしまった場合、消火活動が非常に難しく、隣接した建物を巻き込むリスクもある。

アメリカでは州単位の規制も検討されているデータセンター建設。日本でも建設ラッシュは今後も続く見通しだが、課題は山積みとなっている。