「見知らぬ土地へ避難」東京都が熊本地震避難者へ都営住宅の受け入れ開始

3日、東京都は「令和8年熊本地震」被災者に対し都営住宅への受入れを行うと発表した。

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東京都の住宅政策本部によると、住宅が損壊するなど居住継続が困難となった熊本地震の被災者に対して都営住宅を100戸程度提供するという。入居期間は当面3カ月、引っ越し費用は自己負担、一時的な住まいなどの制限はあるが、当選者は使用料、敷金、駐車場使用料が免除される。

熊本から東京までは直線距離で890キロ離れており、物理的な距離が相当あるが被災者からの需要は高いという。

例えば「子どもが都心に勤めている高齢者」「東京に住む親族や知り合いがいる人」などは、東京に住む人を頼りにし、一時的に熊本を出る世帯などには使用しやすい制度であるようだ。

今回のような被災地救済の取り組みは、東京都は以前より行っている。東京都総務局復興支援対策部都内避難者支援課が公開している資料によると、被災者に対しては月1回、定期便を発送したり、定期サロンの開設、就職支援などを行っている。

もちろん、高齢になればなるほど「見知らぬ土地へ避難する」ストレスは大きく、「故郷に帰りたい」と勝手に避難住宅を出てしまったり、生活が安定しないため使用料の免除期間が終わっても住宅に住み続けてしまうなど問題がないわけではない。

2025年（令和7年）7月時点での都内避難者（岩手・宮城・福島・その他）の数は2507人、東京都の応急仮設住宅入居人数は79人とされている。

今回、発生した令和8年熊本地震の影響で、都内へ生活の基盤を移す避難者はさらに増えると思われる。