永住許可を厳格化、日本人世帯の平均年収以上を求める「外国人が住みにくい国」になる日本

出入国在留管理庁（入管庁）が、外国人の永住許可を認める際の要件を厳格化すると、24日に朝日新聞が報じた。新しいガイドラインでは、永住許可を求める外国人に対し、日本人世帯の平均を上回る年収を、原則として求める。

入管難民法では、外国人の永住権は「素行が善良」「10年以上継続して日本に在留していること」などが条件になり、収入面では「独立生計を営むに足りる資産」があれば、永住権取得の条件を満たせていた。能力の高い外国人人材を最初から求めることに疑問の声が相次ぎ、現在日本に滞在している外国人からは批判のコメントも続出した。

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21歳で就職した後、日本で働き続けてきたというSNSユーザーは、「2人そろって日本人世帯よりも高い年収と言われても無理」とコメント。「申請者本人がちゃんと払っていても、日本人配偶者が年金を滞納したら却下ですよ」と、自分に非がないケースも例に出して、制度の不備を指摘した。

日本のエンタメ業界で働き、永住権を申請しているアメリカ人は、年収の基準の高さに触れた上で「何のために正規に10年以上頑張ったんだよ」と投稿。1枚の領収書に不備があるだけで永住権が却下される現行の制度にも触れ、厳格化への疑問を投げかけた。

外国人が日本に滞在する条件は、石破茂政権下から厳格化が進められてきた。2025年10月16日には経営管理ビザの許可基準を引き上げ、会社の資本金を3000万円以上用意すること、自宅と事務所を兼用しないことなどを求めた。

その結果、基準を満たせないインド料理、ネパール料理を提供する飲食店の外国人オーナーが廃業し、中には母国に帰る人もいた。この制度変更に対し、SNSでは「#推しエスニックといつまでも」というハッシュタグで抗議活動と署名運動が展開され、2026年5月13日には国会の参議院議員会館で抗議集会が開かれた。

また、5月に成立した改正入管法では、在留許可手数料を一律6000円から引き上げると明記。7月3日には入管庁が具体的な金額を提示し、10月からは3カ月以下なら1万円、3カ月超から6カ月以下なら1万8千円などを徴収するという新しいルールを発表した。

今回のルール変更では、永住許可に必要な手数料も、1万円から20万円に引き上げられる。長年日本で生活してきた外国人、これから日本で生活基盤を築こうとしている外国人にとって、日本は住みにくい形へと姿を変えつつある。