健康経営推進へ３者協定　市・商工会議所・伊良部商工会が県内初　優良法人認定など３カ年目標設定

　宮古島市（嘉数登市長）、宮古島商工会議所（根路銘康文会頭）、宮古島市伊良部商工会（奥濱剛会長）の三者は１３日に市役所庁議室で、県内初となる「健康経営の推進に関する連携協定」を締結した。市内事業者の健康経営推進により地域経済の持続発展に資することが目的。三者それぞれが持つ資源・強みを生かしながら連携し、専門機関と協力し推進する。３カ年の数値目標（ＫＰＩ）では健康経営セミナーは年２回、健康経営優良法人認定企業は２０２６年度が５社、２７年度が１０社、２８年度は１５社に設定した。
　締結式では嘉数市長、根路銘会頭、奥濱会長が協定書に署名捺印した。今回の協定に基づき、三者は専門機関とも協力しながら、事業者の従業員健康管理や職場環境づくりに向けた情報提供、認定取得支援、各種研修、ＰＲ活動などを相互に連携して実施していく。
　各組織の役割として、宮古島市が保健師を活用した健康づくり支援、市ホームページ、広報誌を活用した情報発進などを行う。宮古島商工会議所と伊良部商工会は健康経営の普及・啓発、健康経営優良法人認定取得支援、人材確保・定着など経営課題の解決支援などに取り組む。
　嘉数市長は、市の役割などを話した上で「健康経営が企業にとって単なるコストではなく、未来への投資だという認識を広め、企業の積極的な取り組みを後押しするものとなる。これまでも市民の皆さんの健康寿命の延伸を目指して様々な施策を展開してきたが、健康経営という新たなアプローチを通して地域経済の持続的発展と市民の健康推進につなげていきたい」と意義を強調した。
　根路銘会頭は「三者間で健康経営の連携協定締結ができることはうれしい。今回の連携により市の健康増進も含め各事業所の従業員の健康を守り、誰もが働きやすい職場環境を作る健康経営の活動は企業の維持発展に大きな効果を生み出すものだと期待している」と話した。
　奥濱会長は「連携協定の取り組みは職場環境を改善し、社員一人ひとりの健康を守るだけでなく地域全体の活性化に寄与する。目標は社員が健康で充実した生活を送り、その結果企業の生産性向上につながることと信じている。地域の皆さんと共に健康で活気ある社会実現に向けてまい進していきたい」と述べた。
　健康経営推進の背景には、人口減少や少子高齢化、生産年齢人口の減少、人材不足で事業承継など地域経済を取り巻くさまざまな課題が顕在化していることにある。これらの課題を解決し、地域の持続的な発展につなげるためには事業者が働く人の健康に配慮しながら経営力を高める「健康経営」の推進が重要であることを挙げた。
　３カ年の実施項目では▽健康経営セミナー▽健康イベント▽参加企業▽事業所健診受診率▽事業所がん検診受診率▽ストレスチェック導入事業所▽健康宣言事業所▽個別支援企業▽健康経営優良法人認定企業―に２６年度、２７年度、２８年度の数値目標を設定した。
　事業所健診受診率は２６年度が８０％、２７年度が９０％、２８年度が１００％（目標）に設定。義務化予定のストレスチェック導入事業所は２６年度が５社、２７年度が３０社、２８年度が６０社に設定し、進ちょく状況を確認しながら継続的な取り組みを展開していく方針だ。