AI・デジタル改革推進会議、発足　開発や法整備など省庁横断でAX推進

政府は、社会全体のAIトランスフォーメーション（AX）を推進するため「AI・デジタル改革推進会議」を発足させる。規制改革推進会議などと連携し、AIの開発や利活用に関する法制度、ガイドラインを見直し、省庁横断でAXやDX（デジタルトランスフォーメーション）を実行する。

法整備やガイドライン以外に、医療、教育、交通、子育てなど国民の生活に密着した分野でのAI活用の加速やデジタル庁の司令機能の強化を実行させる見込みだ。

個人情報保護法の改正案成立、本人の同意なしでAI開発や統計作成への情報提供可能に

高市早苗首相は、AIの技術革新に合わせ、実証実験や制度改正の迅速化が必要だとしている。公道を使った歩行型ロボットの実証実験を後押しするため、道路使用許可の基準や道路運送車両法上の取り扱いなどが明文化された。9月に事務局機能や業務をデジタル庁に移管する。

デジタル行財政改革会議を改組

同会議は、デジタル行財政改革会議を改組した。デジタル行財政改革会議は2023年10月に発足。行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用した公共サービスの維持・強化と地域経済の活性化や社会改革の実現を目的としている。

人口減少や少子高齢化に伴い、公共サービスなどの生産性が低下し、公共サービスの低下が予想されている。デジタル技術を活用し、業務の効率化、システム最適化することで、アナログから脱却し、住民、職員にとってより良い仕組み作りを行う。

効率化や住民サービスの向上を目的に、政府共通AIの整備も実施。2026年5月から、全府省庁の政府職員を対象とし、大規模な実証・導入が進められている。

AXは、AI技術を活用して、企業の業務プロセスやビジネスモデル、組織文化を根本的に変革する取り組みを指す。AIの導入によりビジネスの仕組みを再設計し、新たな価値を生み出すことが本質だ。

人口減少の対策として、AIの導入は進んできている。少ない人数でも生産性やサービスを維持するために、今後はますます増えていくかもしれない。

国のサービスであれば、質を下げることもできない。任せられるものはAIに任せるのが、時流なのだろう。

文/並河悟志 内外タイムス編集部