下地幹郎氏が沖縄県知事選に3回目の立候補　前回保守分裂した約5万4000票の行方が選挙戦に影響

元衆議院議員で沖縄ファースト政策研究所の下地幹郎所長（64）が13日、沖縄県那覇市内のホテルで会見を開き、9月13日に投開票が行われる沖縄県知事選への立候補を表明した。

今回の県知事選には、すでに玉城デニー知事（66）、古謝玄太元那覇市副市長（42）が立候補を表明している。下地氏はこれまで、沖縄県知事選挙には2014年と2022年に2回出馬し、いずれも落選した。

2022年の県知事選では、現職の玉城氏、佐喜眞淳氏との三つどもえとなり、約5万4千票を獲得。下地氏は自民党などが推す候補とは別に無所属で出馬し、これにより保守票が割れ、結果として「保守分裂」の構図の大きな要因となった。今回の下地氏の出馬で「第三極」が今後の選挙戦にどのような影響を与えるかが注目される。

下地氏は1961年生まれ、沖縄県平良市（現・宮古島市）生まれ。1984年中央学院大学卒業。会社役員を経て1996年に衆議院議員選挙で初当選。沖縄開発政務次官、経済産業大臣政務官、郵政民営化・防災担当大臣などを歴任。衆議院議員を6期務めた。

2024年の衆院選に出馬、落選したことで政界引退を表明。その後、久米島オーシャンジェット社の会長を務めながら、自身の政策研究所で政策を提案していた。

記者会見で下地氏は、辺野古の新基地建設、子供の貧困問題などを挙げ、「保守、革新の政治と決別しなければならない。右や左ではなく沖縄の政治を前に進めなければならない。第三極を目指していろいろな人と話して動いていたが、（私が）立候補するしかないと思った」と話した。