警察庁、75歳以上のドライバーの運転技能検査見直しを検討　検査なしのドライバーより事故件数2倍以上

高齢者ドライバーによる交通事故を防ぐため警察庁は、現在実施している運転技能検査を見直す方針を明らかにした。

75歳以上の高齢ドライバーのうち、一定の違反歴がある人は免許を更新する際に、運転技能検査を受けることが義務付けられている。同庁は2023年5～8月に検査に合格した5270人と、違反がなかった高齢者8233人について2年間の事故や違反の追跡調査を行った。

その結果、運転技能検査に合格したドライバーは、違反歴がなく検査を受ける必要がなかった高齢ドライバーに比べて事故件数が2倍以上だったことが明らかになった。

2倍以上という結果を受け、現在の検査では運転技術が低下している高齢者も合格している可能性があり、事故の抑止効果は不十分として有識者検討会議を設置し見直そうとしている。

今後有識者などと検討会を実施し、2026年8月をめどに報告書をまとめる方針だ。

2022年から義務化

運転技能検査が義務化されたのは2022年。具体的な検査内容は、一時停止や信号通過、段差乗り上げ、安全速度走行などで、1種の場合100点満点中70点以上で合格となる。2025年は15万6513人が受検し14万5935人が合格している。

義務化は、高齢者が身体的な衰えに端を発した操作ミスなどによる重大事故の抑制が目的だ。高齢化社会となり、75歳を過ぎても運転する人が増え、2023年時点で約1362万人で、1988年約54万人の25.4倍になっている。それに伴い、75歳以上の人が起こす事故も、75歳未満に比べて多い。

併せて、衝突被害軽減ブレーキなど安全運転支援装置が搭載されたサポートカー限定免許への切り替えも可能となった。

2022年以前は、認知機能検査と座学の高齢者講習のみで、実技試験は不要だった。

ドライバーだけでなく、同乗者や歩行者の安全が優先されなければならない。そういう意味で、サポートカーや免許返納も選択肢の一つだろう。

文/並河悟志 内外タイムス編集部